申告期限の延長を受けている会社の届出期限:棚卸資産の評価方法・償却方法の届出はいつまで?
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 申告期限の延長の承認を受けている法人は、棚卸資産の評価方法の届出期限が、延長された後の申告期限になる
- 減価償却資産の償却方法の届出も、延長された後の申告期限が基準になる
- 欠損金の繰戻しによる還付請求などの期限も、同じく延長された申告期限になる
関係する法令:法人税法(75条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:届出の期限も、延長された申告期限になります
確定申告書の提出期限を1月延長する承認を受けている法人が、棚卸資産の評価方法を届け出る場合、届出の期限は「延長された申告期限」です。
法人税法施行令には、届出の期限として「確定申告書の提出期限」という言い方があります。申告期限の延長の承認を受けている場合は、この「提出期限」が延長された後の期限になる、というのが国税庁の答えです。
事例の内容と考え方
法人税法第75条の2は、確定申告書の提出期限を延ばす特例を定めています。この規定で期限を1月延長する承認を受けている法人が、棚卸資産の評価方法に関する届出を出すときの期限はいつか、という質問です。
回答は、法人税法施行令第29条第2項(棚卸資産の評価の方法の選定)にある「法第74条第1項の規定による申告書の提出期限」が、延長された期限になる、というものです。つまり、もとの申告期限ではなく、延長後の申告期限までに届け出ればよいことになります。
(注)国税庁は、次のものの期限も同様に、延長された期限になると説明しています。
- 減価償却資産の償却方法の届出
- 欠損金の繰戻しによる還付請求
実務での進め方
- 申告期限の延長の承認を受けているか確認する。
- 届出が必要な事項(棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法など)を確認する。
- 延長後の申告期限を、届出の締め切りとして管理表やカレンダーに入れる。
- 届出書の提出日を記録しておく。
よくある誤解と注意点
- 「届出はもとの申告期限までに出さないといけない」わけではありません。承認を受けていれば、延長後の期限が基準です。
- 「棚卸資産の評価方法だけが対象」ではありません。償却方法の届出や欠損金の繰戻し還付の請求も、同じ考え方です。
- 評価方法の中身や選び方は、この記事では扱っていません。在庫(棚卸資産)の管理と評価の記事をご覧ください。
この事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。