消費税の中間申告の事例:仮決算の併用・マイナスの扱い・任意の中間申告の届出
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 前課税期間の年税額が400万円超4,800万円以下なら、1回目は前年実績の4分の1、2回目は仮決算、という使い分けができる
- 仮決算の中間申告額がマイナスでも、中間申告では還付を受けられない。出さないと前年実績の額で出したものとみなされる
- 任意の中間申告の届出をした後、免税事業者になった期は提出不要で、届出の効力は続く
関係する法令:消費税法(42条、43条、44条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:中間申告は「前年実績」と「仮決算」を混ぜてよい。ただしマイナスでも還付はない
消費税の中間申告には、大きく2つのやり方があります。
- 前年実績で申告する方法:前の課税期間の確定した消費税額をもとに、決まった割合の税額を申告・納付する(消費税法42条)。
- 仮決算で申告する方法:中間申告の対象の期間を区切って、その期間の売上と仕入れで仮に決算をして申告・納付する(消費税法43条)。
国税庁の質疑応答事例では、この2つの方法の組み合わせ方や、仮決算の結果がマイナスになったとき、任意の中間申告の届出をしたときの扱いが示されています。ここでは4つの事例をまとめて説明します。
中間申告の基本的な回数や期限は、消費税の申告・納付・中間申告の実務と申告の細目で説明しています。
事例1:1回目は前年実績、2回目は仮決算にしてよいか
質問の場面:前課税期間の年税額が400万円を超え4,800万円以下の事業者が、3か月ごとの中間申告をするとき、1回目(3か月後)は前年実績の4分の1を申告し、2回目(6か月後)は仮決算で申告してもよいか。
答え:どちらの方法を使っても差し支えありません。同じ課税期間の中で、回ごとに前年実績と仮決算を選べます。
ただし、次のやり方は認められません。
- 2回目を仮決算にするとき、課税期間の初日から6か月分の仮決算で税額を計算し、そこから1回目に申告した「前年実績の4分の1」を差し引いて、2回目の申告額にすること。
2回目を仮決算にするなら、その回の対象になっている期間の分を仮決算で計算する、と考えてください。
なお、前課税期間の年税額が4,800万円を超える事業者が、1か月ごとの中間申告で、回ごとに前年実績と仮決算を使い分けることも認められています。
事例2:仮決算の中間申告額がマイナスになったら
答え:中間申告では還付を受けられません。
その課税期間に、最終的に納める税額が出るのか、還付金が出るのかは、確定申告で決まります。そのため、仮決算の結果がマイナスでも、中間申告の段階では還付されません。
もう一つ、注意点があります。仮決算の結果がマイナスだからといって中間申告書を出さないと、前の課税期間の確定税額の6か月(3か月または1か月)分に当たる額で中間申告書を出したものとみなされます。 つまり、何も出さなくても、前年実績ベースの納付が必要になります。
| 仮決算の結果 | 中間申告での扱い |
|---|---|
| プラス | 仮決算による申告ができる |
| マイナス | 還付は受けられない。書類を出さない場合は前年実績の額で出したものとみなされる |
事例3:免税事業者だった翌年でも任意の中間申告ができるか
前の課税期間の確定消費税額が48万円以下の事業者は、中間申告の義務はありません。ただし、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を税務署に出せば、自分の判断で中間申告ができます。
質問の場面:前の課税期間が免税事業者で確定申告書を出していない、または、前の期は還付申告だった。このように「前課税期間の確定消費税額がない」場合でも、任意の中間申告ができるか。
答え:できます。確定消費税額がない場合も、「48万円以下である場合」に含まれるからです。届出書を出した日以後に最初に末日が来る「6月中間申告対象期間」(原則として課税期間開始の日以後6月の期間。個人事業者の事業開始年や6月以下の課税期間の法人等の一定の課税期間を除く)から、自主的に中間申告ができます。仮決算による中間申告書も出せます。
事例4:任意の中間申告の届出をした後、免税事業者になったら
質問の場面:今期、任意の中間申告の届出書を出して中間申告をした。来期は基準期間の課税売上高が1,000万円以下となり、免税事業者になる。来期も中間申告書を出す必要があるのか。出さないと取りやめの届出をしたものとみなされるのか。
答え:次のとおりです。
- 免税事業者になった期は、中間申告書や確定申告書を出す義務がないので、中間申告書を出す必要はありません。
- 出さなくても、取りやめの届出をしたものとはみなされません。届出書の効力は続きます。
ここで、通常のルールも確認しておきます。届出書を出した事業者が、中間申告書を提出期限までに出さなかった場合は、6月中間申告対象期間の末日に、任意の中間申告をやめる旨の届出書を出したものとみなされます。免税事業者になったときは、この通常のルールの例外として扱われる、ということです。
課税事業者で確定消費税額がない場合は要注意
課税事業者のままで、前の期が免税事業者だった、または前の期に還付申告をした、という理由で確定消費税額がない場合は、届出書の効力を続けるために、自分から中間申告書を出す必要があります。出す書類は次のどちらかです。
- 消費税額を「0円」とする中間申告書
- 仮決算による中間申告書
実務での進め方
- 前課税期間の確定税額から、今期の中間申告の回数を確認する。
- 回ごとに、前年実績と仮決算のどちらが有利かを比べる(併用してよい)。
- 仮決算で2回目を出すときは、6か月分の仮決算から1回目の額を差し引く計算をしない。
- 任意の中間申告をしている場合は、免税事業者か課税事業者かで、書類を出すべきかを確認する。
- 届出書の効力を続けたいのに確定消費税額がない場合は、0円の中間申告書の提出を忘れない。
よくある誤解と注意点
- 「仮決算がマイナスなら中間申告で還付される」は誤りです。 還付は確定申告で受けます。
- 「マイナスだから何も出さなくてよい」も誤りです。 出さなければ前年実績の額で出したものとみなされます。
- 「免税事業者になったら任意の中間申告は終わる」は誤りです。 届出書の効力は続きます。やめたいときは、やめる旨の届出書を出します。
これらは、質疑応答事例が示す事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。