仮決算による中間申告の判定事例:事業所税の未払計上・貸倒引当金・圧縮記帳・中間税額の計算
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 仮決算の中間申告では、期首から6か月を1事業年度とみなして所得を計算するため、前期から繰り越した貸倒引当金等は益金に算入して計算する
- 製造原価に含まれる事業所税は、仮決算でも、中間事業年度に対応する税額相当額を未払金に計上できる
- 予定申告の税額は、前事業年度の確定法人税額を月数で割って円未満を切り捨ててから、中間期間の月数をかけて計算する
関係する法令:法人税法(22条、71条、72条、74条)、租税特別措置法(65条の7)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論・全体像
法人税の中間申告には、前年の税額をもとに計算する方法(予定申告)と、期首から6か月の実績で決算をする方法(仮決算)があります。選び方は、法人税の中間申告の記事で説明しています。
この記事では、仮決算をするときに迷いやすい3点と、予定申告の税額の計算方法を、国税庁の質疑応答事例で確認します。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 製造原価に含まれる事業所税の未払金計上 | 仮決算の中間申告でも認められる |
| 前期から繰り越した貸倒引当金等を益金にするか | 益金に算入して計算する。繰入れをしなくても省略できない |
| 買換えの圧縮記帳を中間で行わなくてよいか | 確定決算で初めて行ってよい |
| 予定申告の税額の計算 | 前事業年度の確定法人税額を月数で割り、円未満を切り捨ててから中間期間の月数をかける |
事例1:事業所税の未払金計上
事業所税は、課税標準(税額の計算のもとになる金額)が給与総額と建物の床面積とされている税金です。
製造原価に、申告期限がまだ来ていない事業に係る事業所税の税額相当額が含まれている場合、法人税基本通達9−5−1(1)イで、未払金に計上することが認められています。この取扱いは、仮決算の中間申告でも適用があります。
仮決算では、期首から6か月の期間(中間事業年度)を1事業年度とみなして所得を計算します。そのため、原価計算との関係で、事業所税のうち中間事業年度に対応する税額相当額を未払金に計上したときは、その処理が認められます。
事例2:前期から繰り越した貸倒引当金等の益金算入
仮決算で貸倒引当金や海外投資等損失準備金などの繰入れをしない場合に、前期から繰り越したこれらの金額を益金に算入しなくてもよいか、という疑問です。
結論は、益金に算入して中間事業年度の所得を計算しなければならないです。
- 仮決算の所得は、期首から6か月の期間を1事業年度とみなして計算するからです。
- 繰入れをしないからといって、前期から繰り越した引当金・準備金の益金算入を省略することはできません。
- ただし、中間事業年度でも、貸倒引当金の差額繰入れ等の特例(法人税基本通達11−1−1)と、海外投資等損失準備金等の差額積立て等の特例(租税特別措置法関係通達55〜57の8(共)−1)の適用があります。
事例3:買換えの圧縮記帳を確定決算で行う
特定資産の買換えで特別勘定を持っている会社が、中間事業年度に買換資産として適格な資産を取得したとします。仮決算の中間申告では圧縮記帳をせず、確定決算で初めて圧縮記帳をしても差し支えないか、という疑問です。
回答は、差し支えありませんです。圧縮記帳や特別勘定のしくみは、特定資産の買換えの圧縮記帳の記事を参照してください。
事例4:予定申告の中間税額の算出方法
予定申告で申告する税額は、法人税法第71条第1項第1号で、次のように書かれています。
- 前事業年度の法人税額で、6か月を経過する日の前日までに確定したものを、前事業年度の月数で割る
- 割った金額に、当事業年度の開始日から前記の前日までの期間の月数をかける
この計算を2通りに読む余地があるため、確認されました。
- 第1法:前事業年度の確定法人税額を、前事業年度の月数で割って円未満を切り捨て、その整数にあとから月数(事例では6か月)をかける
- 第2法:条文全体を一体として、割る数とかける数による分数を、法人税額にかける
回答は、第1法です。途中で円未満を切り捨てる点が、第2法との違いです。
実務での進め方・注意
- 仮決算を選ぶときは、前期から繰り越した引当金・準備金を益金に戻して計算する
- 製造原価に含まれる事業所税は、中間事業年度に対応する税額相当額を未払金にできるか確認する
- 買換えの圧縮記帳は、中間では行わず、確定決算で行ってもよい
- 予定申告の税額は、前事業年度の月数で割った段階で円未満を切り捨てる
注意 事例2のように、仮決算では「期首から6か月を1事業年度とみなす」ことが計算のもとになります。決算の中身は、通常の決算と同じ目で見直してください。
よくある誤解と注意点
- 「仮決算では引当金を繰り入れないから、前期の分も益金にしなくてよい」わけではありません。
- 「中間申告で圧縮記帳をしなかったから、確定決算でもできない」わけではありません。
- 質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。