非居住者・外国法人の消費税の届出と納税管理人:課税事業者届出書・納税管理人届出書の出し方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国内に住所等がなくても、国内で課税資産の譲渡等を行い基準期間の課税売上高が1,000万円を超えれば消費税の納税義務者になる
- 納税義務者になったら「消費税課税事業者届出書」と、国内に住所または居所を有する納税管理人を定めて「消費税納税管理人届出書」を出す
- 令和6年10月1日以後に開始する課税期間は、国外事業者が特定期間の判定を給与等支払額で行うことはできない
関係する法令:消費税法(5条、9条、9条の2、57条)、国税通則法(117条)
適用時期:令和8年4月1日現在(タックスアンサー)、令和7年8月1日現在(質疑応答事例)の法令・通達等に基づく国税庁の案内による / 最終確認日:2026年11月20日
海外の事業者も日本で消費税の納税義務者になる
国内に住所等がない個人や、国内に事務所などがない外国法人であっても、国内で課税資産の譲渡等を行い、その課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税の納税義務者になります。基準期間とは、個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度です。課税期間は、原則として、個人は歴年、法人は事業年度です。
納税義務者になったときの届出
納税義務者になる場合は、次の2つの届出書を、納税地を所轄する税務署長に提出します。
| 届出書 | 内容 |
|---|---|
| 消費税課税事業者届出書 | 納税義務者となったことの届出 |
| 消費税納税管理人届出書 | 申告書の提出など消費税に関する事務を処理させるために定めた納税管理人の届出。納税管理人は、国内に住所または居所を有する者 |
届出書や申告書に書く納税義務者の氏名や名称は、ローマ字等の表記のほか、カナ文字による表記もします。
納税地の選択
国内に事務所等を有しない外国法人が申告や届出を行う場合は、あらかじめ適宜の場所を納税地として選択しておく必要があります。(国税庁の質疑応答事例による。質疑応答事例は、照会された事実関係を前提とした一般的な回答です。)選択した納税地は、それ以降最初に提出する消費税課税事業者届出書または消費税課税事業者選択届出書に記載して届け出ます。
選択する場所は基本的には納税者の最も便宜な場所ですが、事務所等までには至らないがそれに近い場所、たとえば関連会社、子会社、代理店等の国内における業務活動の中心となる場所があれば、その場所を納税地として選択するものとされています。
納税管理人の選任・解任の届出は、消費税納税管理人届出書および消費税納税管理人解任届出書で行います。
基準期間がなくても納税義務が免除されない場合
基準期間がない法人のうち、課税期間の開始の日における資本金の額または出資の金額が1,000万円以上である法人や、特定新規設立法人に該当する法人は、その課税期間の納税義務は免除されません。
令和6年10月1日以後に開始する課税期間からは、基準期間がある外国法人が、基準期間の末日の翌日以後に国内で課税資産の譲渡等に係る事業を開始した場合、その事業年度は基準期間がないものとみなされます。そのため、その事業年度の開始の日の資本金の額が1,000万円以上であるとき、または1,000万円未満でも特定新規設立法人の要件を満たすときは、その事業年度に含まれる各課税期間の納税義務が免除されません。
特定期間の判定の注意
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間から課税事業者になります。特定期間は、個人事業者ではその年の前年1月1日から6月30日までの期間、法人では原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間です。
特定期間の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額で行うこともできますが、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から、その課税期間の初日において国外事業者である場合は、給与等支払額による判定はできません。国外事業者とは、非居住者である個人事業者と外国法人です。
手続の流れ
- 国内で課税資産の譲渡等を行い、基準期間や特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかを確認する。
- 納税義務者になる場合は、納税管理人を定める(国内に住所または居所がある者)。
- 国内に事務所等がない外国法人は、納税地を選択する。
- 消費税課税事業者届出書と消費税納税管理人届出書を、納税地の所轄税務署長に提出する。
- 氏名・名称は、ローマ字等のほかカナ文字でも書く。
よくある誤解と注意点
- 海外の事業者でも、日本で課税売上げがあれば消費税の申告が必要になることがあります。
- 国外事業者は、特定期間の判定を給与等支払額で行えません。課税売上高で判定します。
- 特定新規設立法人の範囲には、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から、国外分を含む収入金額が50億円超の者が直接または間接に支配する法人を設立した場合のその法人が加わります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。