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非居住者の外国税額控除:恒久的施設帰属所得に係る控除限度額と手続

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 対象は、国内に恒久的施設を有する非居住者が、恒久的施設帰属所得について外国所得税を納付する場合
  • 控除限度額は、その年分の恒久的施設帰属所得に係る所得税額×(調整国外所得金額÷恒久的施設帰属所得金額)
  • 確定申告書等に「外国税額控除に関する明細書(非居住者用)」などを添付する。前年以前3年内の繰越控除もある

関係する法令:所得税法(165条の6)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

非居住者にも外国税額控除がある

日本に住所などがない非居住者でも、国内に恒久的施設(詳しい意味は国税庁の案内や租税条約で確認してください)を持ち、その施設に帰属する所得(恒久的施設帰属所得)について、外国の法令により所得税に相当する税(外国所得税)を納める場合があります。この場合に、二重課税を調整するための制度が、非居住者に係る外国税額控除です。

国税庁のタックスアンサー(No.1241)は、居住者向けの外国税額控除とは別に、この制度を案内しています。

恒久的施設帰属所得とは

次の所得をいいます。

  1. 非居住者が恒久的施設を通じて事業を行う場合に、その施設が非居住者から独立して事業を行う事業者であるとしたならば、施設の機能、使用する資産、非居住者の事業場等との間の内部取引その他の状況を勘案して、その施設に帰せられるべき所得。
  2. 組合契約等に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で、その組合契約等に基づいて配分を受けるもののうち一定のもの。

控除限度額の計算

控除額には、次の算式で計算した限度があります。

所得税の控除限度額 = その年分の恒久的施設帰属所得に係る所得税額 ×(その年分の調整国外所得金額 ÷ その年分の恒久的施設帰属所得金額)

外国所得税額が所得税の控除限度額を超える場合は、超える金額を、次の算式による復興特別所得税の控除限度額を限度として、復興特別所得税額から差し引けます。

復興特別所得税の控除限度額 = その年分の恒久的施設帰属所得に係る復興特別所得税額 ×(その年分の調整国外所得金額 ÷ その年分の恒久的施設帰属所得金額)

調整国外所得金額は、純損失または雑損失の繰越控除を適用しない場合の国外所得金額です。ただし、恒久的施設帰属所得金額を超える場合は、その金額になります。

対象になる外国所得税・ならない外国所得税

外国所得税に含まれるもの:外国の法令に基づき外国またはその地方公共団体により、個人の所得を課税標準として課される税です。超過所得税、所得税の附加税などを含みます。

含まれないもの:納付後に任意に還付を請求できる税、納付の猶予期間を任意に定められる税、税率が合意で決まる税のうち一定の部分、附帯税に相当する税。

控除の対象にならない外国所得税額:通常行われる取引と認められない取引に基因する所得に課される外国所得税のほか、非居住者の居住地国で課される外国所得税のうち一定のもの、租税条約により相手国が課すことができる額を超える部分などです。

国外所得金額

恒久的施設帰属所得に係る所得金額のうち、国外源泉所得に係る所得金額をいいます。国外にある資産の運用・保有による所得、国外にある資産の譲渡による一定の所得、国外で行う人的役務の提供の対価、外国債券や国外の預貯金の利子、外国法人から受ける配当などが挙げられています。租税条約の適用を受ける場合は、条約に異なる定めがあれば、その定めによります。

繰越控除

居住者の場合と同様に、前年以前3年内の繰越しの仕組みがあります。

  • 外国所得税額が、所得税・復興特別所得税の控除限度額と地方税の控除限度額(所得税の控除限度額の30パーセント)の合計額を超える場合は、前年以前3年内の控除余裕額を限度に控除できます。
  • 外国所得税額が所得税の控除限度額に満たない場合は、前年以前3年内の控除限度超過額を、控除枠の残りの範囲で控除できます。

また、控除を受けた年の翌年以後7年内に外国所得税額が減額された場合は、減額のあった年分で調整計算を行います。

手続:添付する書類

確定申告書(修正申告書・更正請求書も同様)に、次の書類を添付します。控除される金額は、原則として、明細書に記載した金額が限度です。

  1. 「外国税額控除に関する明細書(非居住者用)」
  2. 外国所得税を課されたことを証する書類
  3. 外国の法令により課される税の名称・金額、納付日などと、その税が対象に該当する理由を記載した書類
  4. 外国所得税の減額がある場合は、その内容を説明する書類
  5. 課されたことを証する申告書の写しなどと、納付を証する書類
  6. 国外所得金額の計算に関する明細を記載した書類

共通費用の額を配分した場合は、配分の基礎となる費用の明細、配分の計算方法の明細、その方法が合理的であるとする理由を記載した書類を作成する必要があります。申告先は所轄税務署です。

よくある誤解と注意点

注意 居住者の外国税額控除とは、控除限度額の算式の分母・分子が異なります。非居住者の場合は、恒久的施設帰属所得を基準に計算します。

  • 国内に恒久的施設がない非居住者は、この制度の対象ではありません。
  • 租税条約の適用を受ける場合は、条約の定めが優先される部分があります。
  • 外国所得税の減額があった場合は、後の年分で調整が必要になります。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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