非居住者に対する役務の提供と消費税:輸出免税になるもの・ならないもの
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 非居住者に対する役務の提供は一般に輸出免税だが、国内の資産の運送・保管、国内の飲食・宿泊、国内で直接便益を受けるものは免税にならない
- 国内に支店等がある非居住者への役務提供は、原則として支店等を通じて行ったものとして免税にならない
- 国外の本店に直接提供し、国内支店等が直接にも間接にも関わらず、支店等の業務と同種・関連でない場合は、輸出免税の対象にできる
関係する法令:消費税法(7条)
適用時期:令和8年4月1日現在(タックスアンサー)、令和7年8月1日現在(質疑応答事例)の法令・通達等に基づく国税庁の案内による / 最終確認日:2026年11月20日
非居住者向けのサービスは原則免税
外国に住む人や外国法人(非居住者)に対してサービスを提供した場合、一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。ただし、非居住者に対する役務の提供でも、免税にならないものがあります。
免税にならない役務の提供
次の4つは、非居住者に対する役務の提供でも消費税が免除されません。
- 国内に所在する資産の運送や保管
- 国内における飲食または宿泊
- 国内に所在する不動産(不動産の上に存する権利を含みます)の売買、交換または貸借の代理または媒介
- 1と3に準ずるもので、国内において直接便益を受けるもの
3の不動産の代理・媒介は、令和8年10月1日以後に行われる資産の譲渡等について適用されます。令和8年3月31日までに締結された契約に基づいて事業者が行う資産の譲渡等には、改正前の消費税法が適用され、輸出免税の対象になります。
具体例
| 免税にならない例 | 免税になる例 |
|---|---|
| 国内の不動産などの管理や修理、建物の建築請負 | 非居住者の腕時計の修理 |
| 鉄道電車・バス・タクシーなどによる旅客の運送 | 非居住者に弁護士等が行う法律相談 |
| 理容または美容、医療または療養 | |
| 劇場や映画館などでの観劇 | |
| 国内間の電話や郵便 | |
| 日本語学校やビジネス学校などの語学教育・ビジネス研修(非課税とされていないもの) |
腕時計の修理や法律相談は、国内で行われたサービスでも、効果が国内だけで終わらず帰国後も続くため、消費税が免除されます。
国内に支店や営業所がある外国法人
国内に支店または出張所等を有する非居住者に対する役務の提供は、原則として、これらの支店等を通じて行ったものとして、消費税が免除されません。
ただし、事業者が国内に支店等を有する外国法人に対して行う役務の提供でも、次の要件をいずれも満たす場合は、「国内の支店等を経由して行ったもの」とは認められず、輸出免税の対象として差し支えないとされています。
- 事業者が外国法人の国外の本店または主たる事務所に対して直接役務の提供を行っており、国内の支店等はこの役務の提供に直接的にも間接的にも関わっていない。
- 役務の提供を受ける外国法人の国内の支店等の業務が、この役務の提供と同種または関連した業務ではない。
質疑応答事例では、外国法人の本社から直接依頼を受けて商品情報を提供する会社が、この2つの要件を満たすとして輸出免税の対象になるとされています。一方、国際運送に係る航空券等の受託販売のように、これらの要件で明らかに支店等を経由していないといえないものは、課税の対象になります。
訪日旅行ツアーの国内手配は免税ではない
日本国内に支店等を有しない海外の旅行会社が主催する訪日旅行ツアーについて、日本の旅行会社が、国内の飲食場所、宿泊先、交通手段等を確保し組み合わせて提供する取引では、国内の旅程部分の役務が、国内に所在する資産の運送や保管、国内における飲食または宿泊に類するものであり、海外の旅行会社が受ける便益は国内でなければ享受できません。このため、国内において直接便益を享受するものとして、輸出免税の対象とならず、課税の対象になります。
判定の手順
- 提供する役務が、国内の運送・保管・飲食・宿泊などにあたらないかを確認する。
- 国内で直接便益を受けるものでないかを確認する。
- 相手方に国内の支店・営業所があれば、その支店等が役務の提供に関わっていないかを確認する。
よくある誤解と注意点
- 「相手が外国の会社だから免税」とは限りません。国内に支店等がある場合や、国内で直接便益を受ける場合は課税です。
- 国内での宿泊や飲食は、非居住者が客でも課税売上げです。
- 令和8年10月1日以後の不動産の代理・媒介の改正は、契約の締結時期で扱いが異なります。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。