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消費税の「事業者」「事業として」とは?個人事業者・法人・事業用資産の売却

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 事業者とは個人事業者と法人。医師・弁護士・税理士なども、国や地方公共団体、宗教法人なども事業者に含まれる
  • 「事業として」は、対価を得て行う資産の譲渡・貸付け・役務の提供を反復、継続、独立して行うこと
  • 配達用トラックなど事業用資産の売却も事業として行う取引になり、課税される

関係する法令:消費税法(2条、4条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

消費税は「事業者が事業として行う取引」に課される

消費税は、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引に課されます。この記事では、そのうち「事業者」と「事業として」の意味を、国税庁の案内に沿って整理します。

「事業者」に当たるのは誰か

事業者とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいいます。

区分 事業者になる例
個人事業者 小売業、卸売業、賃貸業、取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容、美容などの業を営む人
個人事業者(専門職) 医師、弁護士、公認会計士、税理士などの業を営む人
法人 株式会社などの会社、国、都道府県、市町村、公共法人、宗教法人や医療法人などの公益法人

法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあるものは、法人とみなされて事業者になります。

「事業として」とは

「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供を、反復、継続、かつ独立して行うことをいいます。商店が販売用の商品を売る場合や、運送業者が運送サービスを提供して対価を受け取る場合が典型です。

事業用資産の売却も課税される

事業活動の一環として、またはこれに関連して行う取引も課税対象です。たとえば、商品の配達に使っていたトラックを売る場合のように、事業に使っていた自動車、機械、建物などを売る場合も、事業として行う取引になります。

生活用資産の売却は課税されない

個人事業者が、事業用ではない自家用車やテレビなど、生活用に使っていた資産を売っても、事業として行う取引にならないので、消費税は課されません。個人事業者は、事業者の立場と消費者の立場を兼ねていますが、事業者の立場で行う取引だけが「事業として」に当たります。

判断に迷いやすい場面

国税庁の関連する質疑応答事例には、次のような題材があります。判断に迷うときは、個別の事例を確認してください。

  • 会社員が行う建物の貸付け
  • 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
  • 個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡
  • 事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合

実務のチェックポイント

  • 売却する資産が、事業に使っていたものか、生活用かを区別した
  • 事業用と生活用の両方に使っていた資産は、国税庁の質疑応答事例で確認した
  • 副業で行う貸付けなどが、反復・継続・独立した取引に当たるか確認した

よくある誤解と注意点

注意 個人事業者は、事業者の立場と消費者の立場を兼ねています。同じ人の取引でも、事業者の立場で行うものだけが課税の対象です。判断に迷う場合は、国税庁の質疑応答事例で確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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