資産を売ったときの消費税と譲渡所得:税込経理・税抜経理と取得費の消費税の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 課税事業者が事業用資産を譲渡すると消費税等が課税される。土地や借地権の譲渡は非課税
- 消費税等の経理処理は、その資産を使っていた事業所得等で選択していた税込経理または税抜経理に合わせる
- 生活用資産や免税事業者・事業者でない者の譲渡は消費税等がかからない。収入は譲渡価額、取得費・譲渡費用は消費税額を含んだ金額で計算する
関係する法令:消費税法(2条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
譲渡所得と消費税の関係
譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいいます。譲渡所得の基になる資産の譲渡には、消費税および地方消費税(消費税等)が課税される場合と、課税されない場合があります。どちらかで、譲渡所得の計算のしかたが変わります。
課税事業者が事業用の資産を譲渡した場合
課税事業者が事業用の資産を譲渡した場合、この譲渡は事業に付随して対価を得て行う資産の譲渡になるため、消費税等が課税されます。ただし、土地や借地権の譲渡は、消費税等が非課税で、課税されません。
消費税等が課税される場合の経理処理は、その資産をその用に供していた不動産所得、事業所得、山林所得または雑所得(事業所得等)を生ずべき業務に係る取引について選択していた消費税等の経理処理と同じにします。
| 事業所得等で選択している経理方式 | 譲渡所得の金額を計算するときの処理 |
|---|---|
| 税込経理方式 | 税込経理方式で行う。納付すべき消費税等の必要経費への算入や、還付される消費税等の総収入金額への算入は、その事業所得等の計算で行う |
| 税抜経理方式 | 税抜経理方式で行う。仮受消費税等と仮払消費税等の清算などの調整は、その事業所得等の計算で行う |
納付すべき消費税等の必要経費への算入などの詳細は、国税庁のタックスアンサーNo.6901「納付税額または還付税額の経理処理」で案内されています。
生活用の資産や免税事業者などが譲渡した場合
課税事業者が生活用の資産を譲渡した場合や、免税事業者や事業者でない者が資産を譲渡した場合は、消費税等は課税されません。そのため、譲渡価額には消費税等の額は含まれません。
一方、取得費や譲渡費用の金額には、消費税等の額が含まれている場合があります。したがって、この場合の譲渡所得の金額は、次のように計算します。
- 収入金額:実際に譲渡した価額
- 取得費・譲渡費用:消費税等の額を含んだ価額
判定の流れ
- 売る人が課税事業者かどうかを確認する。
- 売る資産が、事業用の資産か、生活用の資産かを確認する。
- 事業用の資産で課税事業者なら、消費税等が課税される(土地・借地権は非課税)。事業所得等で選択している経理方式に合わせて計算する。
- 生活用の資産、免税事業者、事業者でない者なら、消費税等は課税されない。収入は譲渡価額、取得費・譲渡費用は消費税等込みで計算する。
よくある誤解と注意点
- 事業で使っていた建物や機械を売った場合は、販売用の商品でなくても消費税の課税対象です。
- 課税事業者でも、生活用の資産の売却には消費税は課税されません。
- 税込経理か税抜経理かは、譲渡所得だけで選ぶのではなく、その資産を使っていた事業所得等の経理方式に合わせます。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。