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🧑 個人の税金実務#ゴルフ会員権#取得費#譲渡費用#名義書換料#年会費#譲渡所得

ゴルフ会員権を売ったときの取得費と譲渡費用:年会費は経費にならない・切替えの費用の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 取得費になるのは、入会金・預託金・株式払込金、第三者から買ったときの購入価額・名義書換料・業者への手数料など。年会費は取得費にも譲渡費用にもならない
  • 会員権を売るときに業者へ支払う手数料は、譲渡のために直接かかった費用として譲渡費用になる
  • 無記名から記名式への切替えで払った金額は取得費に加算するだけで、取得の日は最初に取得した日のまま長期・短期を判定する

関係する法令:所得税法(33条、38条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:何が引けて、何が引けないか

ゴルフ会員権を売ったときの利益(譲渡所得)は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。

  • 取得費:会員権を手に入れるためにかかった費用
  • 譲渡費用:会員権を売るために直接かかった費用

国税庁の質疑応答事例では、次のように整理されています。

費用 取得費 譲渡費用
入会金・預託金・株式払込金(クラブに入会するとき) ○
第三者から買ったときの購入価額・名義書換料・業者への手数料 ○
会員権を買うための借入金の利子(一定期間分) ○
売るときに会員権業者へ払う手数料 ○
年会費 × ×

年会費は、会員権を持ち続けるための維持管理の費用です。そのため、取得費にも譲渡費用にもなりません。

取得費になる3つの費用

1. クラブに入るときに払ったお金

入会金、預託金(クラブに預けるお金)、株式払込金は取得費になります。

2. 第三者から会員権を買ったときの費用

購入価額に加えて、名義書換料と、会員権業者に支払った手数料も取得費です。

3. 借入金の利子の一部

会員権を買うためにお金を借りた場合、その利子のうち、借入れの日から「使用開始の日」までの期間に対応する部分が取得費になります。使用開始の日とは、会員としての権利を使えるようになった日です。

  • オープン前の会員権を取得した場合:そのゴルフ場がオープンした日(オープン前に売ったときは、売った日)
  • オープン後の会員権を取得した場合:会員権(会員資格)を取得した日

使用開始の日より後の利子は、取得費に入りません。

譲渡費用になるもの

会員権を売るために直接かかった費用が譲渡費用です。代表的なのは、ゴルフ会員権業者に支払う手数料です。

無記名から記名式に切り替えたとき

事例はこうです。個人が無記名のゴルフ会員権(平日正会員権ではないもの)を持っていました(取得価額35万円)。クラブに平日正会員権(記名式)への切替えを認められ、70万円を払って切り替えました。その直後に190万円で売りました。

結論は次のとおりです。

  • 切替えのときに払った70万円は、会員権の価値を高めるための支出(資本的支出)にあたるため、新しい資産を取得したとはみなされません。
  • そのため、取得の日は、最初に会員権を取得した日のままで、長期譲渡か短期譲渡かを判定します。
  • 取得費は、35万円に70万円を足した105万円です。

計算例:売却額190万円から取得費105万円を引くと、85万円が利益の目安です(業者への手数料などの譲渡費用がある場合は、さらに引きます)。

切替えの直後に売っても、切替えの日から数え直すわけではありません。長期か短期かは、最初に取得した日からの所有期間で見ます。

実務での進め方

  1. 入会時の書類(入会金・預託金の領収書、株式払込金の領収書)を探す。
  2. 第三者から買った場合は、売買契約書、名義書換料や業者手数料の領収書を集める。
  3. 借入れで買った場合は、借入れの日と使用開始の日を確認し、その期間の利子を計算する。
  4. 売るときの業者手数料の明細をもらっておく。
  • 年会費を取得費や譲渡費用に入れていないか
  • 借入金の利子を、使用開始の日までの分に限っているか
  • 切替えの費用を、取得費に加算する形で処理しているか

よくある誤解と注意点

  • 年会費も経費になると思ってしまう:年会費は取得費にも譲渡費用にもなりません。
  • 切替えをすると取得日がリセットされると思ってしまう:切替えの費用は資本的支出で、取得日は最初のままです。
  • 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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