保証債務の特例と回収不能額の配分:店舗併用住宅・手持ち資金との併用・債権放棄がある場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 店舗併用住宅のように1つの資産を売った場合、回収不能額の配分の問題は起きないため、所得計算の原則である按分で計算する
- 手持ち資金と譲渡代金で払って求償権の一部が回収不能になったときは、手持ち資金と譲渡収入金額の比で按分するのが原則。納税者が譲渡代金部分から成るものとして選択して申告していれば認められる
- 同じ債務者に求償債権とその他の債権があるときは、納税者がどちらの債権を放棄したかによって判断する
関係する法令:所得税法(64条)、租税特別措置法(35条)、民法(519条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
保証債務を履行するために資産を売り、肩代わりした分を借りた本人に返してもらえない(求償権を行使できない)とき、その回収不能額が、譲渡所得の計算に関わります(保証債務の特例・所得税法第64条第2項)。国税庁の質疑応答事例の結論は、次の3つです。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 店舗併用住宅を売って保証債務を履行した | 回収不能額の配分の問題は起きず、所得計算の原則である按分で計算する |
| 手持ち資金と譲渡代金で払い、求償権の一部が回収不能になった | 手持ち資金と譲渡収入金額の比で按分するのが原則。譲渡代金部分から成るものとして選択して申告すれば認められる |
| 同じ債務者に、求償債権とそのほかの債権があり、一部を放棄した | 納税者が、どちらの債権を放棄したかで判断する |
この特例が使える場面は、保証債務を履行するために資産を売ったときの特例で説明しています。
事例1:店舗併用住宅を売った場合
店舗併用住宅を売って保証債務を履行しましたが、求償権の行使はできません。住宅の部分には租税特別措置法第35条を適用します。この場合の計算は、所得税基本通達64-3の4(2以上の譲渡資産に係る回収不能額等の各資産への配分)に準じて扱うのでしょうか。
結論は、準じて扱わず、所得計算の原則である按分で計算します。所得税基本通達64-3の4は、回収不能額を各資産に配分することを定めたものです。1つの資産を売った場合の収入金額に対する回収不能額は、配分の問題が起きません。この通達は、所得計算そのものを定めたものではないためです。
事例2:手持ち資金と譲渡代金で保証債務を払った場合
保証をしていた人が、手持ち資金1,000万円と、譲渡代金1,000万円の合計2,000万円で保証債務を履行しました。生じた求償権のうち1,000万円の部分は、行使が不能と認められました。保証債務の特例の基になる回収不能額は、譲渡代金の部分から優先的に生じるものとみてよいでしょうか。
結論は次のとおりです。
- 原則:手持ち資金の金額と、譲渡収入金額の比で按分するのが相当です。
- 例外:納税者が、回収不能額を譲渡代金部分から成るものとして選択し、保証債務の特例を適用して申告している場合は、認めて差し支えありません。
計算例:手持ち資金1,000万円と譲渡収入金額1,000万円の比は1対1なので、回収不能額1,000万円のうち、譲渡代金にあたる部分は、原則では500万円です。
事例3:求償債権とそのほかの債権がある場合
同じ債務者に対して、保証債務の履行による求償債権と、そのほかの債権を持っています。債権者が、これらの債権のうち回収できないと認められる部分を放棄したとき、所得税法第64条第2項の適用上、どちらの債権について放棄があったとみるのでしょうか。
結論は、納税者(債権者)がどの債権を放棄(免除)したかによって判断します。
実務での進め方
- 売った資産が1つか複数か、手持ち資金も使ったかを整理する。
- 手持ち資金と譲渡代金で払った場合は、按分するのか、譲渡代金部分から選択するのかを決める。選択する場合は、特例を適用して申告する。
- 同じ債務者に、ほかの債権もある場合は、どの債権を放棄したのか、書面で残す。
- 回収不能額の配分が必要な場面かを確認したか
- 手持ち資金を使った場合、按分か選択かを決めたか
- 放棄した債権が、求償債権かそのほかの債権か、書面で明らかか
よくある誤解と注意点
- 回収不能額は、いつでも譲渡代金から先に生じると思ってしまう:原則は按分です。選択して申告した場合に認められます。
- 債権放棄は、どの債権を放棄したのか曖昧でもよいと思ってしまう:納税者がどの債権を放棄したかで判断されます。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。