保証債務を履行するために資産を売ったときの特例:預金で払った場合・手形の買戻し・相続が起きた場合
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 手持ちの預金で保証債務を先に履行すると、保証債務はなくなるため、その後に土地を売っても特例は使えない。借入金で履行した場合とは違う
- 手形を裏書して得た金銭を自己の責任で貸し付けた場合は保証とは認められず、手形の買戻しのための譲渡に特例は適用されない
- 履行目的が明らかで、相続人が相続開始後速やかに弁済した場合は特例が使える。債務控除の対象にしても、相続人の特例は使える
関係する法令:所得税法(64条)、相続税法(13条、14条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論
人の借金の保証人になっていて、保証債務を履行(肩代わりして払うこと)するために資産を売ったとき、一定の場合には、譲渡所得の計算で特例を使えます(保証債務の特例・所得税法第64条第2項)。保証人は、肩代わりした分を、借りた本人に返すよう求める権利(求償権)を持ちます。その求償権が行使できないとき、行使できない金額が、譲渡所得の計算上なかったものとみなされます。
ただし、この特例が使えるかどうかは、お金の払い方や取引の性質で変わります。国税庁の質疑応答事例の結論は、次のとおりです。
| 場面 | 特例の適用 |
|---|---|
| 手持ちの預金で保証債務を履行したあとに、土地を売って預金を補充した | 使えない |
| 借入金で履行して、その借入金を返すために資産を売った | 使える(借入金が残っていて、保証債務に代わるものであるため) |
| 手形を裏書して得たお金を貸し付け、手形を買い戻すために土地を売った | 使えない |
| 履行の目的で資産を売り、支払う前に譲渡した人が亡くなり、相続人が速やかに弁済した | 使える |
| 相続した連帯保証債務を、債務控除の対象にして、相続人が自分の不動産を売って履行した | 使える |
事例1:預金で先に払って、あとから土地を売った場合
債権者の銀行から保証債務の履行を求められました。履行のために土地を売ろうとしましたが、すぐには売れなかったため、手持ちの預金で保証債務の一部を履行しました。その後に土地を売って、預金を補充しました。
結論は、特例は適用されません。預金で保証債務を履行したことで、保証債務はなくなります。その後の土地の譲渡は、保証債務の履行のためとはいえなくなるからです。
借入金で履行した場合に特例が認められるのは、借入金がまだ残っていて、それが保証債務に代わるものだからです。預金で履行した場合も同じように扱うことはできません。
事例2:手形の裏書人が、買戻しのために土地を売った場合
甲さんは、乙さんが振り出した手形を裏書して譲渡し、その代金を乙さんに貸していました。手形が不渡りになり、甲さんは土地を売った代金で手形を買い戻しましたが、その代金を乙さんから回収できなくなりました。裏書を、乙さんの資金調達のための保証とみて、特例を使えないか、という事例です。
結論は、特例は適用されません。甲さんは、乙さんが振り出した手形を裏書して譲渡して得たお金を、自分の責任で乙さんに貸したものです。乙さんの債務を保証したとは認められません。
事例3:資産を売った直後に、売った人が亡くなった場合
6月に、保証債務を履行する目的で資産を売りました。債務の金額について債権者と意見が合わず、支払いを待っていたところ、同じ年の11月3日に売った人が亡くなりました。相続人が保証債務を引き継いで払えば、亡くなった人の準確定申告(亡くなった人の所得税の申告)で、特例を使えるでしょうか。主たる債務者は、求償権に応じられない状態です。
結論は、次の2つを満たすときは、保証債務の履行のために譲渡されたものとして差し支えありません。
- 譲渡した人が、保証債務を履行する目的で資産を譲渡していることが明らかである
- 相続人が、相続開始後速やかにその保証債務を弁済している
事例4:相続した保証債務を、債務控除の対象にした場合
被相続人の連帯保証債務を相続した相続人が、自分の不動産を売って履行した場合です。その保証債務は、相続開始のときに、主たる債務者が弁済不能の状態にあるもので、相続税法基本通達14-3(1)により、被相続人の債務として債務控除(相続税の計算で、債務を財産から引くこと)の対象になります。「債務控除の対象にすると、保証債務が被相続人本人の債務に変わるので、特例は使えない」という意見がありました。
結論は、特例は使えます。相続税の計算で債務控除の対象にしても、債務の性質は変わりません。相続人は、保証債務という債務を相続して履行するものですから、相続人について所得税法第64条第2項の規定を適用できます。
実務での進め方
- 保証債務の履行を求められたら、先に手持ちの預金で払うのか、借入れにするのか、資産を売ってから払うのかを決める前に、特例の適用を確認する。
- 資産を売る目的が、保証債務の履行であることがわかるよう、契約書や請求書の写しを残す。
- 相続が絡む場合は、相続開始後に速やかに弁済する。
注意 預金で先に払ってしまうと、特例が使えなくなります。払い方を決める前に、税務署や税理士に確認してください。
よくある誤解と注意点
- 手形の裏書は保証と同じだと思ってしまう:自己の責任で貸し付けたものとされると、保証とは認められません。
- 債務控除の対象にしたら、特例が使えなくなると思ってしまう:債務の性質は変わらず、相続人は特例を使えます。
- 質疑応答事例は、特定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。