消費税の還付申告:免税事業者は還付を受けられない?課税事業者の条件と添付書類
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 免税事業者は、課税仕入れ等の消費税額が多くても還付を受けられず、還付できるのは課税事業者に限られる
- 課税事業者になる場面には、基準期間の判定のほか、課税事業者選択届出書の提出などがある
- 控除不足還付税額のある還付申告書には、消費税の還付申告に関する明細書を添付する
関係する法令:消費税法(9条、30条、45条、46条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
還付が受けられる人・受けられない人
商品を仕入れたり、サービスを受けたりして支払う対価には、消費税と地方消費税が含まれています。この仕入れ等にかかった税額は、売上にかかる消費税額から差し引けます。差し引ききれない部分があるときは、確定申告をすることで還付されます。
ただし、還付を受けられるのは課税事業者(納税義務が免除されない事業者。課税事業者になることを選んだ事業者を含む)に限られます。
免税事業者は還付されない
基準期間(個人事業者は前々年、事業年度が1年の法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。この免税事業者は、課税仕入れ等にかかる消費税額の控除もできず、売上の消費税より仕入れの消費税が多くても、還付は受けられません。
令和5年10月1日以後、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、基準期間の課税売上高にかかわらず、消費税の納税義務は免除されません。
還付申告書を出せる課税事業者
国税庁の案内に挙がっているのは、次のような人です。
- 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える人(免税の対象にならない人)。なお、国税庁のこのページの該当箇所は「1,000万円以下」と書かれていますが、1,000万円以下の事業者は納税義務が免除される(還付も受けられない)ため、ここでは「超える」と読んでいます。最新の表記は国税庁のページで確認してください
- 適格請求書発行事業者の登録を受けている人
- 特定期間の課税売上高が1,000万円を超える人
- 課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になっている人
- 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例の適用がある人(新設法人や特定新規設立法人)
- 相続、合併、分割があった場合の特例の適用がある人
- 高額特定資産を取得等した場合の特例の適用を受ける人
詳しくは、国税庁のタックスアンサーの「納税義務の免除」で確認できます。
申告書に添付する書類
消費税の確定申告書には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額や課税仕入れ等の税額などの明細(付表等)を添付します。還付申告書(中間還付を除く)では、これに加えて「消費税の還付申告に関する明細書」が必要です。仮決算による中間申告書も同様です。
標準税率7.8%または軽減税率6.24%が適用された取引のみの場合の書類は、次のとおりです。
| 申告の区分 | 添付する書類 |
|---|---|
| 簡易課税を使わない(一般用申告書) | 課税標準額等の内訳書(申告書第二表)、税率別消費税額計算表 兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(付表1-3)、課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(付表2-3)、消費税の還付申告に関する明細書(控除不足還付税額がある場合)、その他参考となるべき事項 |
| 簡易課税を使う(簡易課税用申告書) | 課税標準額等の内訳書(申告書第二表)、付表4-3、付表5-3、その他参考となるべき事項 |
| 2割特例を使う | 課税標準額等の内訳書(申告書第二表)、税率別消費税額計算表(付表6)、その他参考となるべき事項 |
中間納付還付税額のみの還付申告書には、還付申告に関する明細書の添付は不要です。
実務のポイント
- 還付を受けられるのは課税事業者に限られます。免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税額が多くても還付を受けられません
- 免税事業者が還付を受けたいときは、課税事業者選択届出書を出す手続があります。提出の時期などは、国税庁の案内で確認してください
- 付表は、国税庁の「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等」から入手できます
よくある誤解と注意点
- 「払った消費税は必ず戻る」わけではありません。免税事業者は、仕入れで払った消費税は戻りません。
- 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡の消費税率が引き下げられる予定とされ、これに合わせた課税事業者選択届出書の提出時期の特例が設けられます。詳しくは国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。