預金・貸付金の利子など金融取引の消費税:非課税の範囲と手形の利息相当額
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 資金の流れに関する取引は課税になじまないため非課税。預貯金・貸付金の利子、公社債の利子、保証料、保険料、手形の割引料などが対象
- 割賦販売等の手数料や、ファイナンス・リースの利子相当額は、契約で額が明示されている部分に限り非課税
- 売上代金を手形で回収する際の利息相当額は、適正金利に相当する金額なら、売上代金部分だけが課税標準となり利息相当額は非課税
関係する法令:消費税法(6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
なぜ金融取引は非課税なのか
消費税は、財貨やサービスの流れを通じて消費に負担を求める税です。そのため、消費に負担を求めるのになじまない資金の流れに関する取引は、非課税とされています。
非課税になる主な金融取引
国税庁の案内では、次のものを対価とする金融取引などが挙げられています。
| 分類 | 例 |
|---|---|
| 利子 | 預貯金や貸付金の利子、国債・地方債・社債・新株予約権付社債・投資法人債券の利子、特別引出権の利子、抵当証券の利息 |
| 保証・保険 | 信用の保証料、物上保証料、保険料(厚生年金基金契約等に係る事務費用部分を除く)、保険料に類する共済掛金 |
| 信託・投資 | 合同運用信託・公社債投資信託(株式または出資に対する投資として運用しないものに限る)等の信託報酬、集団投資信託・法人課税信託・退職年金信託・特定公益信託の収益の分配金 |
| 割引・差益 | 手形の割引料、割引債の償還差益、金銭債権の買取・立替払に係る差益、相互掛金・定期積金の給付補填金、無尽契約の掛金差益 |
| 賃貸料 | 有価証券(登録国債等を含み、ゴルフ場利用株式等を除く)の賃貸料 |
| 割賦・リース | 割賦販売・ローン提携販売・包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせんの手数料、割賦販売に準ずる方法の利子・保証料相当額、動産・不動産の貸付けを行う信託(貸付期間終了時に未償却残額で譲渡する特約付き)の利子・保険料相当額、ファイナンス・リースの利子・保険料相当額 |
割賦販売等やファイナンス・リースなどの利子・保険料相当額は、契約においてその額が明示されている部分に限り、非課税です。明示されていない場合は、非課税の対象になりません。
売掛債権とは別に請求する利子(手形の利息相当額)
売上代金を手形で回収する場合に、手形の支払期間に応じて計算した利息相当額を、売上代金とは別にして請求することがあります。その利息相当額が適正金利に相当する金額であれば、課税標準になるのは売上代金部分だけで、利息相当額は非課税です。
注意 非課税になるのは、利息相当額が適正金利に相当する金額である場合です。売上代金とは別にして請求する場合が対象です。
実務のチェックポイント
- 受け取った利子・手数料が、非課税の項目に当たるか確認した
- 割賦販売やリースの利子相当額が、契約で明示されているか確認した
- 手形の利息相当額を、売上代金と区分して請求している
よくある誤解と注意点
- 保険料は非課税ですが、厚生年金基金契約等に係る事務費用部分は除かれます。
- 非課税となるのは、国税庁の案内で挙げられた、次のものを対価とする金融取引などです。当たるかどうかは国税庁の案内で確認してください。
- 国税庁の案内(No.6241)は、利息相当額が適正金利に相当する金額の場合について述べています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。