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🧾 消費税実務#不課税#非課税#課税売上割合#国外取引#配当#寄附

非課税と不課税の違い:課税売上割合の計算での扱いが変わる

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 不課税取引は、そもそも課税の対象に当たらない取引(国外取引、寄附、単なる贈与、出資に対する配当など)
  • 非課税取引は、課税対象にはなるが政策的に課税しない取引(土地・有価証券・商品券の譲渡、利子、社会保険医療など)
  • 課税売上割合は、分母が総売上高(課税・非課税・免税の合計)、分子が課税売上高(課税・免税の合計)

関係する法令:消費税法(4条、6条、30条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

二つの「課税されない取引」

消費税が課されない取引には、不課税取引と非課税取引の二種類があります。どちらも消費税がかからない点は同じですが、位置づけが異なります。

区分 考え方 例
不課税取引 国内で事業者が事業として対価を得て行う取引に当たらない(そもそも課税の対象でない) 国外取引、対価を得ない寄附や単なる贈与、出資に対する配当
非課税取引 課税の対象になる取引だが、課税になじまない、または社会政策的な配慮から課税しない 土地・有価証券・商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療

課税売上割合の計算で差が出る

違いが表れるのは、課税売上割合の計算です。

  • 分母:総売上高(課税取引、非課税取引、免税取引の合計額)
  • 分子:課税売上高(課税取引と免税取引の合計額)
取引 分母 分子
課税取引 入る 入る
免税取引 入る 入る
非課税取引 原則入る 入らない
不課税取引 入らない 入らない

不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、分母にも分子にも入れません。非課税取引は、原則として分母だけに入れます。そのため、非課税売上げが多いと課税売上割合が下がります。

計算例

例:課税売上高が900万円、非課税売上高が100万円、受取配当(不課税)が50万円とします。課税売上割合は、900万円÷(900万円+100万円)で90%になり、配当は計算に入れません。

実務のチェックポイント

  • 売上げや収入を、課税・免税・非課税・不課税に分けた
  • 受取配当、寄附金収入などの不課税収入は、課税売上割合の計算に入れていない
  • 土地の譲渡や利子などの非課税収入は、分母に入れた

よくある誤解と注意点

注意 「消費税がかからない収入」をすべて同じに扱うと、課税売上割合がずれて、仕入税額控除の結果が変わる可能性があります。区分を誤らないようにしてください。

  • 国税庁のNo.6157「課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」、No.6201「非課税となる取引」で、具体例を確認できます。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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