非課税と不課税の違い:課税売上割合の計算での扱いが変わる
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 不課税取引は、そもそも課税の対象に当たらない取引(国外取引、寄附、単なる贈与、出資に対する配当など)
- 非課税取引は、課税対象にはなるが政策的に課税しない取引(土地・有価証券・商品券の譲渡、利子、社会保険医療など)
- 課税売上割合は、分母が総売上高(課税・非課税・免税の合計)、分子が課税売上高(課税・免税の合計)
関係する法令:消費税法(4条、6条、30条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
二つの「課税されない取引」
消費税が課されない取引には、不課税取引と非課税取引の二種類があります。どちらも消費税がかからない点は同じですが、位置づけが異なります。
| 区分 | 考え方 | 例 |
|---|---|---|
| 不課税取引 | 国内で事業者が事業として対価を得て行う取引に当たらない(そもそも課税の対象でない) | 国外取引、対価を得ない寄附や単なる贈与、出資に対する配当 |
| 非課税取引 | 課税の対象になる取引だが、課税になじまない、または社会政策的な配慮から課税しない | 土地・有価証券・商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療 |
課税売上割合の計算で差が出る
違いが表れるのは、課税売上割合の計算です。
- 分母:総売上高(課税取引、非課税取引、免税取引の合計額)
- 分子:課税売上高(課税取引と免税取引の合計額)
| 取引 | 分母 | 分子 |
|---|---|---|
| 課税取引 | 入る | 入る |
| 免税取引 | 入る | 入る |
| 非課税取引 | 原則入る | 入らない |
| 不課税取引 | 入らない | 入らない |
不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、分母にも分子にも入れません。非課税取引は、原則として分母だけに入れます。そのため、非課税売上げが多いと課税売上割合が下がります。
計算例
例:課税売上高が900万円、非課税売上高が100万円、受取配当(不課税)が50万円とします。課税売上割合は、900万円÷(900万円+100万円)で90%になり、配当は計算に入れません。
実務のチェックポイント
- 売上げや収入を、課税・免税・非課税・不課税に分けた
- 受取配当、寄附金収入などの不課税収入は、課税売上割合の計算に入れていない
- 土地の譲渡や利子などの非課税収入は、分母に入れた
よくある誤解と注意点
注意 「消費税がかからない収入」をすべて同じに扱うと、課税売上割合がずれて、仕入税額控除の結果が変わる可能性があります。区分を誤らないようにしてください。
- 国税庁のNo.6157「課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」、No.6201「非課税となる取引」で、具体例を確認できます。
関連する記事
この記事で使える書式
- 消費税の課税区分チェック表 Excel
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。