金銭の貸付けの契約締結料・事務手数料と非居住者円預金の手数料の消費税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 貸付けの際に受け取る契約締結料・事務手数料は、役務の提供の対価であり、利子には当たらないので課税
- 利息制限法で利息とみなされるかどうかは、消費税の課税の判定に影響しない
- 非居住者円預金の取扱手数料は非課税だが法31条1項の適用あり。残高証明・口座維持管理手数料は課税だが輸出免税
関係する法令:消費税法(4条、6条、31条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:貸付けの手数料は「利子」ではないので課税
お金を貸したときの利子は、消費税では非課税です。しかし、貸付けのときに別に受け取る契約締結料や事務手数料は、課税の対象になります。
理由は、これらが役務の提供(事務を行うこと)の対価であり、金銭の貸付けの対価としての「利子」に当たらないからです。
事例:貸金業者の契約締結料と事務手数料
金融業を営む法人が、お金を貸すときに、次の2つを受け取っているケースです。
- 契約締結料として、1件ごとに50,000円
- 事務手数料として、貸付金額の1%相当額
事務手数料は、利息制限法第3条(みなし利息)の規定で、利息とみなされています。
国税庁の回答は、どちらも課税です。金銭の貸付けの際に受け取る各種手数料は、利息制限法上「利息」とみなされるかどうかにかかわらず、課税の対象になります。
「法律上は利息とみなされるから、消費税も非課税だろう」と考えるのは誤りです。消費税は、消費税法の規定で判断します。
計算例:貸付金額が100万円の場合、事務手数料は1%で1万円です。この1万円と契約締結料の50,000円は、どちらも課税売上げです。
事例:非居住者円預金の手数料
銀行が、非居住者(海外に住む人など)の円預金について受け取る手数料は、次のように整理されています。
| 手数料 | 扱い |
|---|---|
| 取扱手数料 | 外国為替業務に係る手数料として非課税。ただし、非居住者に対する役務の提供の対価なので、消費税法第31条第1項の適用がある |
| 残高証明手数料 | 預金の入出金に係る周辺業務の手数料で、外国為替業務に当たらないので課税の対象。非居住者に対する役務の提供として輸出免税 |
| 口座維持管理手数料(預金残高が一定額を下回る場合に取るもの) | 同上(課税の対象で、輸出免税) |
取扱手数料は、外国為替取引や対外支払手段の売買に係る資金の付替手数料です。
注意 非課税とされる取扱手数料に、消費税法第31条第1項の規定の適用があるとされる点は、条文や国税庁の案内、税理士に確認してください。
実務での進め方
- 貸付けの際に受け取る料金を、利子と、手数料(契約締結料・事務手数料など)に分ける。
- 手数料は、利息制限法上の扱いにかかわらず課税売上げにする。
- 取引の相手が非居住者の場合は、輸出免税や法第31条第1項の適用がないか確認する。
- 契約書や請求書で、利子と手数料が区分されている
- 手数料を課税売上げとして申告している
よくある誤解と注意点
- 「貸付けに関するお金は、すべて非課税」ではありません。非課税になるのは利子です。
- 「利息制限法で利息とみなされる手数料は、非課税」でもありません。課税の対象です。
この内容は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。