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🧾 消費税応用#貸付金#契約締結料#事務手数料#利子#非居住者円預金#外国為替業務

金銭の貸付けの契約締結料・事務手数料と非居住者円預金の手数料の消費税

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 貸付けの際に受け取る契約締結料・事務手数料は、役務の提供の対価であり、利子には当たらないので課税
  • 利息制限法で利息とみなされるかどうかは、消費税の課税の判定に影響しない
  • 非居住者円預金の取扱手数料は非課税だが法31条1項の適用あり。残高証明・口座維持管理手数料は課税だが輸出免税

関係する法令:消費税法(4条、6条、31条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:貸付けの手数料は「利子」ではないので課税

お金を貸したときの利子は、消費税では非課税です。しかし、貸付けのときに別に受け取る契約締結料や事務手数料は、課税の対象になります。

理由は、これらが役務の提供(事務を行うこと)の対価であり、金銭の貸付けの対価としての「利子」に当たらないからです。

事例:貸金業者の契約締結料と事務手数料

金融業を営む法人が、お金を貸すときに、次の2つを受け取っているケースです。

  • 契約締結料として、1件ごとに50,000円
  • 事務手数料として、貸付金額の1%相当額

事務手数料は、利息制限法第3条(みなし利息)の規定で、利息とみなされています。

国税庁の回答は、どちらも課税です。金銭の貸付けの際に受け取る各種手数料は、利息制限法上「利息」とみなされるかどうかにかかわらず、課税の対象になります。

「法律上は利息とみなされるから、消費税も非課税だろう」と考えるのは誤りです。消費税は、消費税法の規定で判断します。

計算例:貸付金額が100万円の場合、事務手数料は1%で1万円です。この1万円と契約締結料の50,000円は、どちらも課税売上げです。

事例:非居住者円預金の手数料

銀行が、非居住者(海外に住む人など)の円預金について受け取る手数料は、次のように整理されています。

手数料 扱い
取扱手数料 外国為替業務に係る手数料として非課税。ただし、非居住者に対する役務の提供の対価なので、消費税法第31条第1項の適用がある
残高証明手数料 預金の入出金に係る周辺業務の手数料で、外国為替業務に当たらないので課税の対象。非居住者に対する役務の提供として輸出免税
口座維持管理手数料(預金残高が一定額を下回る場合に取るもの) 同上(課税の対象で、輸出免税)

取扱手数料は、外国為替取引や対外支払手段の売買に係る資金の付替手数料です。

注意 非課税とされる取扱手数料に、消費税法第31条第1項の規定の適用があるとされる点は、条文や国税庁の案内、税理士に確認してください。

実務での進め方

  1. 貸付けの際に受け取る料金を、利子と、手数料(契約締結料・事務手数料など)に分ける。
  2. 手数料は、利息制限法上の扱いにかかわらず課税売上げにする。
  3. 取引の相手が非居住者の場合は、輸出免税や法第31条第1項の適用がないか確認する。
  • 契約書や請求書で、利子と手数料が区分されている
  • 手数料を課税売上げとして申告している

よくある誤解と注意点

  • 「貸付けに関するお金は、すべて非課税」ではありません。非課税になるのは利子です。
  • 「利息制限法で利息とみなされる手数料は、非課税」でもありません。課税の対象です。

この内容は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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