リース料の利息相当額の消費税:契約書で明示すると非課税、あとから出す計算書では課税
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- リース契約書でリース料のうち利息相当額を明示した場合、その部分は非課税。賃貸人は利息相当額を除いた額を課税売上げにし、賃借人も非課税仕入れにする
- リース契約の締結後に、参考資料として利息相当額を書いた計算書を渡しても、契約で明示したことにならず、リース料総額に課税される
- 契約締結の際に利子相当額を明示した計算書を交付し、その部分を対価とする役務の提供と認められるなら、非課税として扱われる
関係する法令:消費税法(6条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:利息相当額が「契約で明示」されているかどうかで、課税の範囲が変わります
リース料には、物件の使用料のほかに、リース会社の資金の利息にあたる部分が含まれています。消費税では、リース契約書でこの利息相当額を明示している場合、その部分は非課税です。
契約をした後に、参考資料として利息相当額を書いた計算書を渡しただけでは、契約で明示したことにならず、リース料の総額が課税されます。
契約書に利息相当額を明示した場合
リース契約書で、リース料総額、またはリース料の額のうち利息相当額を明示した場合、その部分は非課税です。
- 賃貸人(リース会社):リース料総額(またはリース料の額)から利息相当額を引いた金額を課税売上げとして、消費税額を計算します。利息相当額は、貸付金の利子として、期間の経過に応じて非課税売上げにします。
- 賃借人(リースを受ける側):契約で明示されている利息相当額は、消費税法上、非課税仕入れとして処理します。
契約の締結後に参考資料として渡す計算書
所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース期間終了後に所有権が借り手に移らないタイプのリース)では、賃借人がリース会計基準を適用して会計処理をするための参考情報として、利息相当額や元本返済相当額を書いた計算書を、賃貸人が提供することがあります。
この計算書を、契約を結んだ後に、リース契約書等とは別に渡した場合は、次のように扱われます。
- 計算書は、賃借人が会計処理に必要な情報を知るためのものです。
- 賃貸人と賃借人が、利息相当額を対価とするサービスを行うことに合意するために作ったものではありません。
- このため、契約で利息相当額を明示したことにならず、リース料総額に消費税が課税されます。
なお、契約を締結する際に、リース料のうち利子相当額を明示した計算書を渡すことで、契約で利子相当額が明示されている部分を対価とするサービスを行っていると認められる場合は、利子相当額を対価とするサービスは、非課税として扱われます。
比べてみましょう
| 場面 | 利息相当額の扱い |
|---|---|
| 契約書で利息相当額を明示した | 非課税(賃貸人は課税売上げから除く、賃借人は非課税仕入れ) |
| 契約の締結後に、参考資料として計算書を渡した | 明示したことにならず、リース料総額が課税 |
| 契約の締結の際に、利子相当額を明示した計算書を渡し、その部分を対価とするサービスと認められる | 非課税 |
実務での進め方
- リース契約書に、利息相当額が明示されているかを確認する
- 契約の締結後に渡される計算書は、会計処理用の参考資料かどうかを確認する
- 非課税仕入れ・課税仕入れの区分を、契約書の記載に合わせて処理する
よくある誤解と注意点
- リース会社から利息相当額を書いた書類をもらっていても、それが契約の締結後の参考資料なら、非課税にはなりません。
- 事例は一定の事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。