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🧾 消費税実務#物品切手#商品券#プリペイドカード#広告宣伝#帳簿のみの保存#仕入税額控除

物品切手・プリペイドカードを買ったときの消費税:購入時は課税仕入れでなく、広告用カードの製作費は分けて考える

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 物品切手の購入は非課税で、購入時は課税仕入れにならない。物品や役務の引換給付を受けた時に課税仕入れになる
  • 引換え時に発行事業者が回収する一定の物品切手は、購入時に課税仕入れとして計上し、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる
  • 広告宣伝用プリペイドカードは、本体の購入費は非課税取引の仕入れ、図柄の印刷費は課税仕入れになる

関係する法令:消費税法(2条1項12号、6条1項、30条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:買った時ではなく、使った時(引換えを受けた時)が原則です

物品切手等(商品券のようなもの)を売ることは、消費税では非課税です。そのため、買う側は、購入した段階では課税仕入れになりません。その切手で物品やサービスを受けた時(引換給付を受けた時)に、その物品やサービスの課税仕入れになります。

ただし、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の下では、一定の物品切手に限って、購入時に課税仕入れにできる例外があります。

物品切手等を買ったときの扱い

物品切手等の種類 課税仕入れにする時期 保存するもの
適格簡易請求書の記載事項(取引年月日を除く)が書かれていて、引換えの際に適格請求書発行事業者が回収するもの 購入(対価の支払)時 一定の事項を書いた帳簿のみ
上記以外の物品切手等 引換給付を受けた時 引換えの際に交付を受ける適格請求書等

前者は、帳簿をつけて保存すれば、購入時から仕入税額控除(払った消費税を、納める消費税から引く仕組み)を受けられます。後者は、引換えの時に適格請求書等をもらい、その日に課税仕入れを計上します。

広告宣伝用プリペイドカードの製作費用

事業者が、広告宣伝用に、プリペイドカード(本体)を買ったうえで、他の事業者に頼んで広告用の図柄を印刷してもらう場合、費用は2つに分けて考えます。

費用 消費税の扱い
カード(本体)の購入費用 非課税取引に係る仕入れの対価
図柄の印刷費用 課税取引に係る仕入れ(課税仕入れ)の対価

なお、既製の図柄入りのプリペイドカードを「プリペイドカード」として買う場合は、その購入は非課税取引にあたります。

つまり、本体は買った時点で非課税の仕入れですが、印刷を頼んだ代金は通常の課税仕入れとして、仕入税額控除の対象です。

実務での進め方

  1. 買ったのが、購入時に課税仕入れにできる物品切手か、引換えの時まで待つ物品切手かを確認する
  2. 購入時に計上する場合は、一定の事項を書いた帳簿を作って保存する
  3. 引換えの時に計上する場合は、適格請求書等の交付を受けて保存する
  4. 広告用カードを作るときは、本体代と印刷代を別の科目・別の金額で記録する

よくある誤解と注意点

  • 「商品券を買ったら、その場で仕入税額控除ができる」とは限りません。購入時に課税仕入れにできるのは、上の表の前者の物品切手だけです。
  • 印刷費まで一緒に非課税になるわけではありません。図柄の印刷は役務の提供を受ける課税仕入れです。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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