会社のひろば労務人事総務経理
🧾 消費税実務#認可外保育施設#保育料#介護保険サービス#NPO法人#非課税#社会福祉事業

認可外保育施設とNPO法人の介護サービスの消費税:非課税になる料金・課税される料金

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 認可外保育施設のうち、基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設と幼稚園併設型の施設の保育サービスは非課税
  • 給食費やおやつ代なども、保育に必要不可欠なら別名目でも非課税。教材の販売代金や習い事の講習料は課税
  • 介護保険の居宅介護サービス・施設介護サービスは、NPO法人かどうかにかかわらず原則非課税。特別な食事や居室の料金は課税

関係する法令:消費税法(別表第二第7号)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:施設の条件を満たせば保育料は非課税。ただし、付け足しのサービスは課税

認可外保育施設(都道府県知事の認可を受けていない保育施設)の利用料は、次の施設であれば、認可を受けた保育所の保育料と同じように非課税です。

  • 認可外保育施設指導監督基準を満たす施設で、都道府県知事等から、基準を満たす旨の証明書の交付を受けたもの
  • 幼稚園併設型認可外保育施設

非課税になるのは、乳児または幼児を保育する業務として行う資産の譲渡等に限られます。施設が行うことのすべてが非課税になるわけではありません。

介護の分野では、NPO法人が行う介護保険サービスも、原則として非課税です。

認可外保育施設:非課税になる料金

保育所で行われる保育サービスと同様のサービスの対価が非課税です。具体的には次のものです。

  • 保育料(延長保育、一時保育、病児保育に係るものを含む)
  • 保育を受けるために必要な予約料、年会費、入園料(入会金・登録料)、送迎料
  • ベビーシッターが乳児・幼児・児童の居宅まで移動する際に必要な交通費(居宅訪問型保育事業の施設の場合)

給食費、おやつ代、施設に備え付ける教材を買うために集める教材費、傷害・賠償保険料の負担金、施設費(暖房費、光熱水費)のように、通常は保育料として受け取る料金は、別の名目で受け取る場合でも、保育に必要不可欠なものである限り非課税です。

認可外保育施設:課税される料金

次のものは、乳児または幼児を保育する業務として行われるものに当たらないので、課税です。

課税になるもの 例
利用者が選んで付加的に受けるサービス クリーニング代、オムツサービス代、スイミングスクールなどの習い事の講習料
施設利用者に販売する教材などの販売代金 教材の販売
バザー収入 バザーでの売上げ
家事の代行・補助 炊事、洗濯、掃除、買物などの料金(非課税とされる保育サービスを除く)

分かれ目は、「保育に必要不可欠か」「利用者が選んで追加するか」です。名目ではなく中身で判断します。

NPO法人が介護保険サービスを行う場合

介護保険制度の居宅介護サービスと施設介護サービスは、サービスを提供する事業者がいわゆるNPO法人かどうかにかかわらず、原則として非課税です。

NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて設立される特定非営利活動法人のことです。この法律では、消費税法の適用については、消費税法別表第三に掲げる法人とみなすこととされています。

ただし、要介護者の求めに応じて提供される特別な食事や特別な居室などの料金は、非課税の範囲から除かれます。これらの料金は、介護保険の給付の対象からも除かれています。

実務での進め方

  1. 保育施設の場合は、都道府県知事等の証明書があるか、幼稚園併設型かを確認する。
  2. 領収する料金を、保育に必要不可欠なもの(非課税)と、選択的な追加サービス・物品販売(課税)に分ける。
  3. 課税になる料金は、保育料とは別に区分して経理する。
  • 証明書の交付を受けているか確認した
  • 利用者が選ぶサービスの料金を区分している
  • 介護で特別な食事・居室の料金を課税として扱っている

よくある誤解と注意点

  • 「認可外保育施設なら、すべて非課税」ではありません。証明書の交付を受けた施設などが対象です。
  • 「保育料と別名目なら課税」とも限りません。給食費やおやつ代は、保育に必要不可欠なら非課税です。
  • 「NPO法人だから免税」ということではありません。NPO法人であることではなく、介護保険サービスという事業の内容で非課税になります。

この内容は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事