社会福祉事業等の消費税:非課税になる範囲(児童福祉・保育・介護支援・障害福祉)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 社会福祉法の社会福祉事業、更生保護事業法の更生保護事業として行われる資産の譲渡等のうち一定のものは非課税
- 児童福祉施設の経営、子ども・子育て支援法の施設型給付費等に係る事業、産後ケア事業なども、類するものとして非課税
- 障害者等への介護・日帰り施設・短期入所・共同生活の援助などは、費用の2分の1以上が国または地方公共団体の負担なら非課税
関係する法令:消費税法(6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
非課税となる範囲の三つの層
社会福祉に関する資産の譲渡等が非課税になる範囲は、次の三つに整理できます。
| 層 | 内容 |
|---|---|
| 原則 | 社会福祉法の社会福祉事業と、更生保護事業法の更生保護事業として行われる資産の譲渡等のうち一定のもの |
| 類するもの | 社会福祉事業等に類するものとして、法令で列挙された事業 |
| さらに類するもの | 老人居宅生活支援事業や障害福祉サービス事業に類する事業で、費用の2分の1以上を国または地方公共団体が負担するもの |
社会福祉事業等に類するものとして非課税になる事業
次の資産の譲渡等も非課税です。
- 児童福祉法の児童福祉施設を経営する事業や、保育所を経営する事業に類する事業(厚生労働省告示で定めるもの)
- 児童福祉法に基づき指定発達支援医療機関が行う一定の治療等
- 児童福祉法の一時保護
- 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設で行う、施設障害福祉サービスや知的障害者福祉法の更生援護
- 介護保険法の包括的支援事業として行われるもの(老人介護支援センターを経営する事業に類する事業に限る)
- 子ども・子育て支援法の施設型給付費等の支給に係る事業
- 母子保健法の産後ケア事業
- 老人福祉法の老人居宅生活支援事業と、障害者総合支援法の障害福祉サービス事業のうち、一定の事業
国・地方公共団体が費用の2分の1以上を負担する事業
上の「老人居宅生活支援事業・障害福祉サービス事業」に類する事業のうち、要する費用の2分の1以上が国または地方公共団体の負担で行われるものも、非課税です。たとえば次のような事業です。
- 障害者等に対して、居宅で入浴・排せつ・食事などの介護を行う事業
- 施設に通わせて、入浴・食事の提供・機能訓練・介護方法の指導を行う事業
- 居宅での介護が一時的に困難になった人を、短期間入所させて養護する事業
- 障害者が共同生活を営む住居で、食事の提供、相談、日常生活上の援助を行う事業
- 原子爆弾被爆者のうち居宅で介護を受けることが困難な人を、施設に入所させて養護する事業
- 身体に障害がある児童等に、居宅で入浴の便宜や食事の提供をする事業
対象となる人の範囲には、年齢などの細かな条件があります。詳細は国税庁の案内で確認してください。
実務のチェックポイント
- 事業が、根拠となる法律の事業に該当するか確認した
- 類する事業の場合、告示に定める範囲に収まっているか確認した
- 国・地方公共団体の費用負担が、費用の2分の1以上か確認した
- 判断に迷う場合は、事業を実施する地方公共団体等に確認した
よくある誤解と注意点
注意 社会福祉に関する事業のすべてが非課税というわけではありません。「一定のもの」に限られます。非課税かどうかは、事業の根拠法令や告示で判断します。
- 国または地方公共団体の費用負担が要件となる事業は、要する費用の2分の1以上が負担されるものです。個別の事業が当たるかは、国税庁の案内で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。