消費税の納付税額の計算方法:割戻し計算と積上げ計算の組合せ(インボイス制度下)
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 納付税額は課税期間中の売上税額から仕入税額を控除して計算する。この考え方はインボイス制度でも変わらない
- 売上税額は割戻し計算が原則、適格請求書等の写しを保存していれば積上げ計算(消費税額等の合計×100分の78)も選べる
- 仕入税額は積上げ計算が原則。割戻し計算にできるのは、売上税額を割戻し計算している場合に限られる
関係する法令:消費税法(28条、30条、45条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
納付税額計算の全体像
消費税の納付税額は、課税期間中の「売上税額」から「仕入税額」を差し引いて求めます。標準税率(10パーセント)と軽減税率(8パーセント)があるため、売上げと仕入れを税率ごとに区分して計算しますが、売上税額から仕入税額を控除するという流れは、適格請求書等保存方式(インボイス制度)になっても変わりません。
課税期間は、原則として、個人事業者は1月1日から12月31日までの1年間、法人は事業年度です。
売上税額の計算:割戻しが原則、積上げは特例
| 方法 | 計算のしかた |
|---|---|
| 割戻し計算(原則) | 税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税込価額の合計額に110分の100(軽減税率は108分の100)を掛けて課税標準額を出し、7.8パーセント(軽減税率は6.24パーセント)を掛ける |
| 積上げ計算(特例) | 交付した適格請求書・適格簡易請求書の写しを保存している場合に、そこに記載した税率ごとの消費税額等の合計額に100分の78を掛ける |
計算例:標準税率の税込売上げが合計1,100,000円なら、課税標準額は1,100,000円×100/110=1,000,000円、売上税額は1,000,000円×7.8パーセント=78,000円です。
積上げ計算を使うには、請求書の写し(電磁的記録で提供したものも含みます)が必要です。なお、適格簡易請求書に「適用税率」だけを書いて、税率ごとの消費税額等を書いていない場合は、積上げ計算はできません。売上税額は、取引先ごとに割戻し計算と積上げ計算を使い分けるなど、併用が認められています。
仕入税額の計算:積上げが原則、割戻しは特例
仕入税額には次の方法があります。
- 請求書等積上げ計算(原則):受け取った適格請求書などに記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の合計額に、100分の78を掛けます。
- 帳簿積上げ計算:課税仕入れの都度、支払対価の額に110分の10(軽減税率は108分の8)を掛けた金額(1円未満の端数は切捨てまたは四捨五入)を仮払消費税額等として帳簿に記載している場合に、その合計額に100分の78を掛けます。
- 割戻し計算(特例):税率ごとに区分した課税仕入れの支払対価の額の合計額に、110分の7.8(軽減税率は108分の6.24)を掛けます。
注意 割戻し計算で仕入税額を出せるのは、売上税額を割戻し計算している場合だけです。売上税額を積上げ計算にしたときは、仕入税額も積上げ計算にしなければなりません。また、仕入税額で積上げ計算と割戻し計算を併用することは認められません。
帳簿積上げ計算の仮払消費税額等は、受け取った適格請求書だけでなく、適格請求書ではない納品書や請求書を単位として計上することも差し支えないとされています。
組合せの整理
| 売上税額 | 仕入税額で選べる方法 |
|---|---|
| 割戻し計算 | 積上げ計算、または割戻し計算 |
| 積上げ計算 | 積上げ計算のみ |
簡易課税・2割特例・3割特例
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、仕入れに係る消費税額を実額によらないで計算する簡易課税制度が適用されます。
また、免税事業者がインボイス制度を機に適格請求書発行事業者の登録を受けて課税事業者となった場合の負担軽減措置として、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間は、納付税額を売上税額の2割とすることができる2割特例があります。小規模な個人事業者には、令和9年及び令和10年の課税期間について納付税額を売上税額の3割とすることができる3割特例も設けられています。
令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間は、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられ、簡易課税制度の計算方法の特例も設けられます。詳しくは国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」で確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「売上げは積上げ、仕入れは割戻し」の組合せは認められません。仕入税額の割戻し計算は、売上税額が割戻し計算のときに限られます。
- 割戻し計算は税率ごとに区分した合計額で計算するため、売上げと仕入れを税率ごとに区分経理しておくことが前提です。
- 端数処理の細かいルールは別に定められています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。