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🏢 法人税・源泉・印紙実務#報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書#法定調書#行政書士#弁護士#司法書士#消費税

報酬・料金の支払調書の判断事例:法人への支払・行政書士・弁護士の旅費・登録免許税・消費税の扱い

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 法人への支払で源泉徴収をしなくても、所得税法204条1項の報酬等に当たるなら支払調書の提出が必要になる
  • 弁護士への旅費相当額を現金で払うと、報酬と合計した金額が支払金額。登録免許税など金額が明らかな立替分は含めなくてよい
  • 消費税等が請求書で明確に区分されていれば、消費税等を除いた金額で提出範囲を判定してよい

関係する法令:所得税法(174条、204条、212条、225条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「源泉徴収の要否」と「支払調書の要否」は別の話です

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、外注先や専門家に払った報酬を税務署に知らせる書類です。ここでは、国税庁の質疑応答事例から、判断に迷いやすい5つの場面を取り上げます。

場面 結論
法人(測量会社)に測量費用を払った。源泉徴収はしていない 報酬等に当たるので、支払調書の提出が必要
行政書士に官庁への提出書類の作成料を払った 原則として提出は不要。ただし建築に関する申請や届出の書類作成のような業務は提出が必要
弁護士に報酬のほか、旅費の実費相当額を現金で払った 報酬と旅費相当額の合計を支払金額欄に書く
司法書士に報酬のほか、登録免許税と印紙代を払った 金額が明らかな登録免許税等は、支払金額欄に含めなくてよい
原稿料の請求書で、報酬と消費税等が区分されている 消費税等を除いて5万円以下なら、提出しなくても差し支えない

法人への支払:源泉徴収しなくても提出が必要なことがある

支払調書は、居住者または内国法人に、国内で所得税法204条1項に掲げる報酬・料金・契約金・賞金を払うときに提出します(所得税法225条1項3号)。

一方、内国法人に払う場合に源泉徴収が必要なものは、所得税法174条に掲げるものに限られています(所得税法212条3項)。範囲が違うため、「法人だから源泉徴収していない」ことは、支払調書が不要な理由になりません。

測量費用は204条1項2号の報酬等に当たるので、源泉徴収をしていなくても支払調書を出します。ただし、一定の提出範囲に当たるものに限ります。範囲の基準は、関連記事で確認してください。

行政書士への報酬

行政書士の業務に対する報酬は、一般的には所得税法204条1項の報酬に当たりません。そのため、原則として支払調書は不要です。

例外は、依頼した業務が建築基準法6条などにある「建築に関する申請若しくは届出」の書類作成のような場合です。この業務は建築代理士の業務に含まれるため、支払調書が必要になります。

弁護士に払う旅費:実費でも報酬に含める

報酬の性質があるものは、謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料などの名目で払っても、役務の提供(仕事をしてもらったこと)の対価と認められます。旅費の実費相当額を現金で払った場合も同じです。

そのため、弁護士に払った報酬と旅費相当額の合計を、支払金額欄に書きます。

ただし、会社が乗車券を買って渡す場合のように、交通機関やホテルなどに支払者が直接払い、その金額が旅費や宿泊費として通常必要と認められる範囲なら、支払金額に含めなくても差し支えありません。

司法書士に立て替えてもらった登録免許税

不動産の所有権移転登記を司法書士に頼み、報酬のほかに登録免許税と印紙代を払った場合です。もともと依頼者が負担するもので、司法書士等が立て替えて納めていることが明らかなときは、支払金額欄に含めて書く必要はありません。

この扱いの対象は、法令や条例の規定などで金額が客観的に明らかなものだけです。登録免許税のようなものが当たります。

消費税等が含まれる場合の判定

提出範囲の金額基準は、原則として、消費税と地方消費税(消費税等)を含めた金額で判定します。ただし、請求書などで報酬等の額と消費税等の額が明確に区分されているときは、消費税等を含めないで判定しても差し支えありません。

事例の原稿料は、消費税等を含めないと5万円以下になるため、支払調書を出さなくても差し支えないとされました。

支払金額欄も、原則は消費税等を含めて書きます。消費税等が明確に区分されているときは、含めないで書いても差し支えありません。この場合は、摘要欄に消費税等の額を書きます。

注意 源泉徴収税額は、支払金額に含めたうえで、提出範囲の金額基準を判定します。

実務での進め方

  1. 支払先が法人でも、支払の内容が所得税法204条1項の報酬等に当たるかを確認する。
  2. 弁護士等への旅費や司法書士への立替金が請求書にあるときは、実費の内訳と金額が明らかかを確認する。
  3. 請求書で消費税等が区分されているかを確認し、区分されていれば判定と記載の方法を決める。
  4. 消費税等を除いて書いたときは、摘要欄に消費税等の額を書く。

よくある誤解と注意点

  • 「源泉徴収していないから、支払調書もいらない」は誤りです。
  • 「実費の旅費だから、報酬に含めなくてよい」も誤りです。現金で払ったときは含めます。
  • 「立替金は何でも除いてよい」わけではありません。金額が客観的に明らかなものに限ります。
  • 国税庁の事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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