領収書と約束手形の印紙税と消費税:区分記載できる文書とできない文書の違い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 領収書は、取引で課される消費税額等が区分記載などで明らかなら、その額を除いた金額が記載金額になる
- 適用税率ごとの消費税額等を書かず、総額だけを区分記載した領収書でも、消費税額等を記載金額に含めなくてよい
- 約束手形は事実上区分記載できないため、消費税込みの金額が記載金額。330万円なら印紙税は1,000円
関係する法令:印紙税法、手形法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:領収書は消費税を除ける。手形は除けない
印紙税の税額は、書類に書かれた金額(記載金額)で決まります。消費税及び地方消費税(以下「消費税額等」)が区分して書かれていれば、領収書などでは消費税額等を記載金額に含めません。
ところが、約束手形は事実上、区分記載ができません。そのため、消費税額等を含んだ金額が記載金額になります。
基本的な区分記載の考え方は、関連記事で説明しています。ここでは2つの個別事例を見ます。
領収書:総額だけ区分記載した場合
日用品と飲食料品を売り、請求書では、軽減税率の対象である旨と、税率の異なるごとに合計した金額を書いて、消費税額等を区分記載していました。あとで代金を受け取り、領収書を渡すことになりましたが、この領収書には、適用税率ごとの消費税額等は書かず、消費税額等の総額だけを書く予定です。
この場合でも、取引に当たって課されるべき消費税額等が区分記載されていれば、消費税額等は記載金額に含めません。
国税庁の事例の数字は次のとおりです。売上げ950,000円(日用品と飲食料品)に対する消費税額等が91,000円と区分記載されている場合、領収書の記載金額は950,000円になります。
考え方の根拠は、国税庁の通達「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」です。消費税額等が区分記載されているか、税込価格と税抜価格が書かれていて、課されるべき消費税額等が明らかな場合は、消費税額等を記載金額に含めないとされています。
約束手形:消費税込みの金額が記載金額
次の課税文書は、消費税額等が区分記載されていれば、その部分は記載金額になりません。
- 第1号文書(不動産の譲渡に関する契約書等)
- 第2号文書(請負に関する契約書)
- 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)
- 第19号文書(通帳等)
- 第20号文書(判取帳)
手形は、この中に入っていません。手形法では、手形に2以上の金額を書いたときは、最小金額が記載金額になります。そのため、消費税額等を区分記載することは、事実上できません。
国税庁の事例では、消費税額等込みで330万円の約束手形を振り出す場合、記載金額は330万円で、印紙税は1,000円です。
注意 「区分記載されている」とは、取引で課されるべき消費税額等の具体的な金額が書かれていることをいいます。
実務での進め方
- 領収書では、消費税額等の具体的な金額を区分して書く。
- 手形は、手形金額に消費税額等が含まれていても、その全額が記載金額になる。
- 手形の印紙税額は、手形金額(税込)で判断する。
よくある誤解と注意点
- 「手形も消費税を区分して書けば、その分を除ける」は誤りです。
- 「領収書は税率ごとの消費税額等を書かないと区分記載にならない」も、国税庁の事例では誤りです。取引に課される消費税額等が明らかであればよいとされています。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。