領収書・契約書の消費税と印紙税:区分記載・税込税抜・一括値引き後の記載金額の決め方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 契約書(第1号・第2号文書)と受取書(第17号文書)は、消費税額等を区分記載すると税抜金額が記載金額。区分しなければ税込の合計額になる
- 税込金額と税抜金額の両方が書かれていれば、税抜金額が記載金額になる
- 消費税額等を書いた後に一括値引きしたときは、値引き後の金額が記載金額。消費税額等だけを書いた受取書は記載金額のない扱いで、5万円未満なら非課税
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:消費税額等の書き方で、印紙税の記載金額が変わります
契約書や領収書に消費税額(地方消費税額を含めて、以下「消費税額等」)を書くと、印紙税の記載金額が書き方で変わります。ここでは、第1号文書(不動産の譲渡等の契約書)、第2号文書(請負契約書)、第17号文書(金銭や有価証券の受取書)について、国税庁の事例をまとめます。
| 書き方 | 記載金額 |
|---|---|
| 取引金額と消費税額等を区分して書く | 消費税額等を含まない金額(税抜) |
| 区分しないで書く | 取引金額と消費税額等の合計額(税込) |
| 税込金額と税抜金額の両方を書く | 税抜金額 |
契約書の場合
国税庁は、500万円の請負契約を例にしています。
- 契約金額と消費税額等を区分して書いた場合は、500万円(第2号文書)に応じて税率を適用します。
- 区分して書いていない場合は、消費税額等を含んだ550万円(第2号文書)に応じて税率を適用します。
- 税込金額と税抜金額が両方書かれている場合は、消費税額等が容易に計算できるので、税抜金額の500万円が記載金額です。
受取書(領収書)の場合
国税庁は、取引金額300万円の売上代金の受取書を例にしています。
| 書き方 | 記載金額と印紙税額 |
|---|---|
| 取引金額と消費税額等を区分して書く | 300万円(売上代金に係るもの)。印紙税額は600円 |
| 区分しないで書く | 330万円。印紙税額は1,000円 |
| 税込金額と税抜金額の両方を書く | 税抜の300万円。印紙税額は600円(第17号文書) |
| 5万円以上の消費税額等だけを書く | 記載金額のない受取書(売上代金以外)として200円 |
| 5万円未満の消費税額等だけを書く | 非課税 |
消費税額等だけが書かれた受取書は、通達により記載金額がないものとして扱われます。
一括値引きした場合
消費税額等を区分して書いたあと、さらに一括で値引きした金額を書いたときは、値引き後の金額が記載金額になります。
- 値引き後の請負金額に消費税額等が区分記載されていない場合は、一括値引き後の請負金額(国税庁の例では540万円)が記載金額です。
- 値引き後の請負金額に消費税額等490,909円が区分記載されている場合は、消費税額等を除いた4,909,091円が記載金額です。
税込金額と税抜金額をそれぞれ書いた後に一括値引きした場合も、値引き後の金額が記載金額です。
- 値引き後の税抜金額が書かれていない場合は、一括値引き後の請負金額(国税庁の例では540万円)が記載金額です。
- 値引き後の税込金額と税抜金額の両方が書かれている場合は、消費税額等が容易に計算できるので、税抜の4,909,091円が記載金額です。
実務での進め方
- 契約書・領収書のひな形で、消費税額等を区分して書く欄を設ける。
- 税込と税抜の両方を書くときは、どちらも具体的な金額で書く。
- 一括値引きをするときは、値引き後の金額でも消費税額等を区分して書くかどうかを決める。
- 印紙の額は、上の表の記載金額で確認する。
よくある誤解と注意点
注意 消費税額等を区分せずに書くと、税込の合計額で税額が決まります。区分記載をしておくと、税抜金額で判断できる場合があります。
- 値引きをした後、値引き後の消費税額等を書いていないと、値引き後の請負金額がそのまま記載金額です。
- 消費税額等だけが書かれた領収書は、金額によって200円か非課税かが分かれます。
質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるので、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。