相続・法人の移行・破産のときの消費税:納税義務者は誰で、届出はどうなるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 相続人には、被相続人が出した課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書の効力は及ばない。被相続人が一括比例配分方式でも、相続人は個別対応方式を使える
- 信託受益権を複数の相続人が相続したときは、被相続人の基準期間の課税売上高に各相続人の相続分の割合を掛けた金額で判定してよい
- 公益社団法人等へ移行しても同じ法人として判定する。破産手続中に破産管財人が課税資産を処分したときの納税義務者は破産法人で、手続は破産管財人が行う
関係する法令:消費税法(2条、9条、10条、12条の2)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「人が変わる」ときは、誰の売上で、誰が納税するかを分けて考える
事業の持ち主が変わったり、法人の形が変わったりするときは、消費税の納税義務を誰の何で判定するかが問題になります。国税庁の質疑応答事例では、次の4つの結論が示されています。
| 場面 | 結論 |
|---|---|
| 事業を相続した | 被相続人が出した届出の効力は相続人に及ばない |
| 信託受益権を複数の人が相続した | 相続分の割合で、基準期間の課税売上高を分けてよい |
| 公益社団法人等へ移行した | 移行前後を同じ法人として判定する |
| 破産手続中に課税資産を処分した | 納税義務者は破産法人。手続は破産管財人が行う |
場面1:相続で事業を引き継いだとき、届出はどうなる?
事業を相続した相続人は、亡くなった人(被相続人)が出していた届出を、そのまま使えるのでしょうか。
国税庁の答えは、次のとおりです。
- 被相続人が出した消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書の効力は、被相続人についてのものです。相続人には及びません。
- そのため、相続人がこれらの特例を使うかどうかは、相続人自身が選びます。
- 仕入れに係る税額の計算で、被相続人が一括比例配分方式を使っていた場合でも、相続人は個別対応方式を使うことができます。
「一括比例配分方式」「個別対応方式」は、仕入れにかかった消費税を引く(仕入税額控除)ときの計算方法の名前です。被相続人の選択を、相続人が引き継ぐ必要はありません。
場面2:信託受益権を複数の人が相続したとき
相続があった場合の納税義務の判定では、被相続人が2つ以上の事業場を持ち、それを2人以上の相続人が事業場ごとに分けて相続したとき、被相続人の基準期間の課税売上高は、相続人が相続した事業場の分の金額とされています(消費税法施行令第21条)。
では、信託の委託者兼受益者だった被相続人が亡くなり、その受益権を2人以上の相続人が相続したときはどうでしょうか。国税庁は、次の取扱いで差し支えないと答えています。
- 各相続人の納税義務の判定では、被相続人の基準期間における課税売上高に、各相続人の相続分に応じた割合を掛けた金額を使ってよい。
場面3:特例社団法人が公益社団法人等へ移行したとき
特例社団法人や特例財団法人が、公益社団法人・公益財団法人、または一般社団法人・一般財団法人へ移行した場合は、どう判定するのでしょうか。
国税庁の答えは、次のとおりです。
- 移行の前後で、法人は同一性を持って存続します。そのため、移行の前後を通じて、同じ法人として納税義務を判定します。
- したがって、基準期間ができたあとの課税期間に移行した場合は、新設法人の特例(消費税法第12条の2第1項)は適用されません。
参考として、事業年度の途中で移行の登記があったときは、事業年度の開始の日から移行の登記をした日の前日までと、登記をした日から事業年度の末日までが、それぞれ1事業年度になります。消費税の課税期間は、課税期間の特例を選んでいなければ事業年度なので、分けられた事業年度それぞれが課税期間になります。
場面4:破産手続中に、破産管財人が課税資産を売ったとき
破産手続の開始後、破産管財人が破産財団(破産した法人の総財産)に属する課税資産を処分した場合、その売却の納税義務者は誰でしょうか。
国税庁の答えは、次のとおりです。
- 破産財団を管理・処分する権利は破産管財人に専属しますが、破産手続中も破産法人は存続し、破産財団は破産法人に帰属します。
- そのため、納税義務者は破産法人です。破産法人の基準期間における課税売上高で、納税義務を判定します。
- 納税義務を履行する手続は、破産管財人が行います。
実務での進め方
- 相続したら、相続人が自分で、課税事業者選択や簡易課税の届出が必要かを検討する。
- 被相続人が使っていた仕入税額控除の計算方法に、縛られないことを確認する。
- 信託受益権を相続したら、相続分の割合で基準期間の課税売上高を分けて判定する。
- 事業年度の途中で移行の登記があり、課税期間の特例を選んでいない場合は、移行の登記の日で事業年度(課税期間)が区切られることを確認する。
- 破産手続中は、納税義務者は破産法人であることを前提に、破産管財人と手続を確認する。
よくある誤解と注意点
- 「前の持ち主の届出が、そのまま続く」は誤りです。 相続人が自分で届出をする必要があるかを検討します。
- 「移行したから新しい法人になる」は誤りです。 同じ法人として判定するので、新設法人の特例は使えません。
- 「破産管財人が納税義務者になる」も誤りです。 納税義務者は破産法人で、管財人は手続を行います。
質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。