会社のひろば労務人事総務経理
🏢 法人税・源泉・印紙応用#源泉徴収#弁護士#社会保険労務士#破産管財人#政治資金監査

破産管財人報酬・社会保険労務士への報酬・政治資金監査の源泉徴収:士業の報酬の判断事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 弁護士が破産管財人として受ける報酬は、弁護士の業務に関する報酬として源泉徴収の対象になる
  • 労働保険事務組合が、労働保険料の納付などの事務の委託で社会保険労務士に払う対価は、社会保険労務士の業務の報酬として源泉徴収の対象になる
  • 政治資金監査の報酬は、弁護士・公認会計士・税理士の業務の報酬として源泉徴収の対象になる

関係する法令:所得税法(204条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「専門家としての仕事」への報酬は、広く源泉徴収の対象です

所得税法第204条第1項第2号は、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの業務に関する報酬・料金を、源泉徴収の対象としています。法律に定められた典型的な仕事だけでなく、その専門的な知識を使って行う仕事も含まれる、というのが国税庁の考え方です。

この記事では、判断に迷いやすい3つの事例を取り上げます。

事例 源泉徴収 区分
弁護士が破産管財人として受ける報酬 必要 弁護士の業務に関する報酬
労働保険事務組合が社会保険労務士に払う対価 必要 社会保険労務士の業務に関する報酬
登録政治資金監査人が受ける監査等の報酬 必要 弁護士・公認会計士・税理士の業務に関する報酬

事例ごとの考え方

破産管財人の報酬

会社が破産手続開始の決定を受け、弁護士が破産管財人(破産した会社の財産を管理して整理する人)に選ばれた事例です。裁判所が決めた報酬は、破産財団(破産した会社の財産)から払われます。

国税庁は、これも弁護士の業務に関する報酬として源泉徴収の対象だとしています。理由は次のとおりです。

  • 弁護士法は、弁護士が破産管財人になって業務を行うことを予定していると考えられること。
  • 所得税法の「弁護士の業務」を、弁護士法第3条第1項の「一般の法律事務」だけに限る理由はなく、弁護士の専門的な知識で行う業務も含まれると考えられること。

労働保険事務組合が社会保険労務士に払う金員

労働保険事務組合は、事業主から委託を受けて、労働保険料の納付など労働保険に関する事務を処理します。その仕事の一部を社会保険労務士に任せたときの対価は、社会保険労務士の業務に関する報酬・料金に当たります。事業主が行うべき労働保険料の納付に関する事務は、社会保険労務士法第2条第1項の業務に当たると解されているためです。したがって、源泉徴収の対象です。

政治資金監査の報酬

国会議員関係政治団体が収支報告書を出すとき、政治資金規正法により、あらかじめ、登録政治資金監査人のうち一定の研修を修了した人(弁護士、公認会計士、税理士のうち名簿に登録された人)による政治資金監査を受ける必要があります。この監査と監査報告書の作成に対する報酬も、源泉徴収の対象です。

理由は、所得税法の弁護士・公認会計士・税理士の業務を、各士業の法律に書かれた業務だけに限る理由はないこと、そして、この監査等の業務は、その資格を持つからこそ任され、専門的な知識で行うものであることです。

実務での進め方

  1. 支払先が、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの資格者かを確認します。
  2. 資格者に頼む仕事が、この記事の3つの事例と同じ内容かを確認します。同じ内容なら、国税庁は源泉徴収の対象としています。内容が違うときは個別に判断が必要なので、税務署や税理士に確認します。
  3. 差し引く金額や消費税との関係は、弁護士・税理士への報酬の記事で確認します。
  4. 支払調書の提出が必要かは、支払調書の提出範囲の記事で確認します。

注意 事例は、士業の専門知識を使う仕事を前提にしています。資格者に払うものでも、仕事の内容が違えば扱いが変わることがあります。

よくある誤解と注意点

  • 「裁判所が決めた報酬だから源泉徴収は要らない」は誤りです。破産管財人報酬は対象になります。
  • 「社会保険労務士に払う金員のうち、労働保険の事務は労務の話だから対象外」とは限りません。事例では対象とされています。なお、労働保険そのものの手続は、この記事では扱いません。
  • 質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

関連する記事

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事