消費税の納税義務者は誰?国内取引・リバースチャージ・輸入取引の違いと免税点
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 国内取引の納税義務者は事業者(個人事業者と法人)。事業を行っていない給与所得者は納税義務者にならない
- 基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務が免除されるが、適格請求書発行事業者は免除されない
- 新設法人は設立1期目・2期目に基準期間がないため原則免除。ただし期首の資本金が1,000万円以上などの場合は免除されない
関係する法令:消費税法(5条、9条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
納税義務者の全体像
消費税の納税義務者は、次の人です。
- 国内で課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く)と特定課税仕入れを行った事業者
- 外国貨物を保税地域から引き取る者
| 取引 | 納税義務者 | 免税点制度 |
|---|---|---|
| 国内取引 | 課税資産の譲渡等を行った事業者 | あり |
| 特定課税仕入れ(リバースチャージ) | 国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者 | - |
| 輸入取引 | 保税地域から引き取る者 | なし |
国内取引の納税義務者
国内取引の納税義務者は事業者です。事業者とは個人事業者と法人をいい、人格のない社団等も法人とみなされます。国や地方公共団体、公共法人、公益法人等も、資産の譲渡や貸付け、役務の提供を行えば納税義務者です。事業を行っていない給与所得者などは納税義務者になりません。
事業者免税点制度
課税期間の基準期間(個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度)の課税売上高と、特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者は、原則として納税義務が免除されます。ただし、課税事業者になることを選択した場合や、適格請求書発行事業者として登録を受けた場合は、免除されません。令和5年10月1日以後に登録を受けた事業者は、基準期間の課税売上高にかかわらず免除されません。
免税点の特例
- 高額特定資産の取得:課税事業者が高額特定資産または自己建設高額特定資産の仕入れ等を行うと、その課税期間の翌課税期間から一定の期間、免税点制度の適用と簡易課税制度の選択が制限されます。
- 基準期間がない法人:新設法人は設立1期目・2期目に基準期間がないため、原則として免除されます。ただし、その事業年度開始の日の資本金または出資金が1,000万円以上の法人や、特定新規設立法人は免除されません。
リバースチャージ方式
通常は、資産の譲渡等を行った事業者が申告・納付します。しかし「事業者向け電気通信利用役務の提供」と「特定役務の提供」は、国外事業者から役務の提供を受けた国内事業者が申告・納税するリバースチャージ方式が採られています。この課税仕入れを「特定課税仕入れ」といいます。
輸入取引の納税義務者
輸入品を保税地域から引き取る者が納税義務者です。事業者に限らず、給与所得者等も納税義務を負い、事業者免税点制度は適用されません。
よくある誤解と注意点
注意 基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、適格請求書発行事業者の登録を受けていれば免税事業者にはなりません。免税になるかどうかは、登録の有無も含めて確認してください。
- 法人でない団体でも、代表者または管理人の定めがあれば、人格のない社団等として法人とみなされます。
- 免税点の細かい判定は、国税庁のタックスアンサーのコード6501「納税義務の免除」を参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。