他社のパック旅行の販売と食事付き宿泊プランの消費税:代売手数料と包括的な役務の考え方
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 他社主催のパック旅行の販売は代売契約として扱い、受け取る額と支払う額の差額が代売手数料として課税対象
- 会計処理で仕入・売上として計上していても、差額部分を課税売上げとして処理してよい
- 食事付き宿泊プランは一つの包括的な役務として、食事券の利用の有無にかかわらず料金の全額が課税対象
関係する法令:消費税法(4条1項、28条1項)
適用時期:国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく)/ 最終確認日:2026年11月20日
結論:旅行は差額、宿泊プランは全額が課税対象
観光に関する2つの取引で、課税される金額の考え方が違います。
| 取引 | 課税される金額 |
|---|---|
| 他社主催のパック旅行を販売する旅行業者 | 受け取る額と支払う額の差額(代売手数料) |
| ホテルの食事付き宿泊プラン | 料金の全額 |
他社が主催するパック旅行を販売する場合
他社(主催会社A)が主催するパック旅行を、旅行業者Bが仕入れて、お客さんCに販売する場合です。旅行業法では、これは代売契約として扱われます。
そのため、BがCから受け取る額と、BがAに払う額の差額が代売手数料として、課税の対象になります。
原文の例では、BがCから受け取る120万円と、BがAに払う100万円の差額の20万円が、代売手数料です。
会計処理で、「仕入」と「売上」を両建てで計上していても、その差額部分(代売手数料)を課税売上げとして処理して差し支えありません。
ホテルの食事付き宿泊プラン
ホテルが、館内の直営レストランで使える食事券付きの宿泊サービス(食事付き宿泊プラン)を提供する場合です。
このプランは、一つの包括的な役務として提供しているものと認められます。そのため、食事券を使うかどうかにかかわらず、料金の全額が消費税の課税対象です。
実務での進め方
- 旅行の販売は、主催が自社か他社かを確認する
- 他社主催の旅行は、受け取る額と支払う額の差額を課税売上げとして扱えるか、経理の方法を決める
- 宿泊プランは、食事券の未使用分を区分して非課税にしたりしない
よくある誤解と注意点
- 他社が主催するパック旅行の販売で、受け取る代金の全額を課税売上げにしなければならないわけではありません。差額を代売手数料とする扱いが示されています。
- 食事付き宿泊プランで、食事券を使わなかった分が課税対象外になることはありません。
これらは国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。