会社のひろば労務人事総務経理
🧾 消費税実務#出張旅費#日当#通勤手当#単身赴任手当#住居手当#帳簿のみの保存

出張旅費・日当・通勤手当の消費税:課税仕入れになる範囲と帳簿だけで控除できる理由

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 国内出張の旅費・宿泊費・日当は、通常必要と認められる部分が課税仕入れになる。海外出張は原則として課税仕入れにならない
  • 通勤手当は通常必要な範囲内なら、所得税の非課税限度額を超えていても全額が課税仕入れになる
  • 社員への出張旅費等は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が可能。適格請求書は不要

関係する法令:消費税法(2条、30条)

適用時期:令和8年4月1日現在(タックスアンサー)、令和7年8月1日現在(質疑応答事例)の法令・通達等に基づく国税庁の案内による / 最終確認日:2026年11月20日

従業員に払う旅費・手当は課税仕入れか

給与は消費税の課税仕入れになりません。ただし、従業員に支給する国内の出張旅費・宿泊費・日当は、通常必要と認められる部分が課税仕入れになります。通勤手当は、通常必要な範囲内であれば、所得税の非課税限度額を超えていても全額が課税仕入れになります。海外への出張・転勤のための旅費等は、原則として課税仕入れになりません。

国内出張の旅費・宿泊費・日当

国内の出張または転勤のために、役員または使用人に支給した出張旅費、宿泊費、日当等は、支給した金額のうち、その旅行について通常必要であると認められる部分が課税仕入れになります。

通常必要であると認められる部分のみが課税仕入れになります。

海外への出張または転勤のために支給した出張旅費、宿泊費、日当等は、原則として課税仕入れになりません。

通勤手当

使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物支給を含みます)のうち、通勤のために通常必要とする範囲内のものは、所得税法上の非課税限度額を超えている場合でも、その全額が課税仕入れになります。所得税の非課税の範囲と消費税の課税仕入れの範囲は、同じ線ではありません。

給与として扱われ課税仕入れにならないもの

手当・支給 取扱い 理由
住居手当 課税仕入れにならない 事業の遂行上直接必要なものとはいえず、給与等に該当する
単身赴任手当(毎月一定額) 課税仕入れにならない 給与の補填として支給され、所得税でも給与所得として源泉徴収の対象
単身赴任者の帰宅旅費(月または年単位で支給) 課税仕入れにならない 職務の遂行に必要な旅行の費用とは認められず、給与に該当する

帳簿のみの保存で仕入税額控除できる

社員は適格請求書発行事業者ではないため、社員から適格請求書は受け取れません。しかし、社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当のうち通常必要と認められる部分については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

出張旅費等について通常必要な部分かどうかは、所得税基本通達9-3により、所得税が非課税となる範囲が目安とされています。帳簿には、通常の記載事項に加えて、帳簿のみの保存で足りる仕入れである旨(「出張旅費」「宿泊費」など)を書く必要があります。

注意 社員に支払うのではなく、宿泊先などの役務の提供先に直接支払う場合は、原則として適格請求書等と一定の事項を記載した帳簿の保存が必要です。

経理担当者のチェックポイント

  • 国内出張の旅費・日当の額が通常必要な範囲かを確認している
  • 帳簿の摘要に「出張旅費」「宿泊費」など、帳簿のみの保存で足りる支払であることがわかるように書いている
  • 海外出張の旅費は課税仕入れに入れていない
  • 住居手当・単身赴任手当・帰宅旅費を課税仕入れに入れていない

よくある誤解と注意点

  • 通勤手当は所得税の非課税限度額で線を引くのではなく、通勤のために通常必要な範囲かどうかで判断します。
  • 出張旅費等の「通常必要な範囲」は、所得税が非課税となる範囲が目安になります。通勤手当には、この目安は当てはまりません。課税仕入れになるのは、通常必要な部分のみです。
  • 給与と税金の取扱い(源泉所得税)は、別の記事で整理しています。

関連する記事

この記事で使える書式

出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

関連記事