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📊 管理と決算実務#ポイント#共通ポイント#仕入税額控除#支払対価の額#レシート#区分経理

ポイントを使って商品を購入したときの消費税:仕入税額控除の金額と仕訳の考え方

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • ポイント使用が商品本体価額の値引きなら、商品対価の合計額からポイント相当分を引いた金額が課税仕入れに係る支払対価の額になる
  • ポイント使用が支払うべき価額の値引きなら、商品対価の合計額の全額が支払対価の額になる
  • 即時充当による値引きは、商品対価の合計額が支払対価の額になる。判断はレシートの表記によってよい

関係する法令:消費税法(30条)

適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

ポイントを使うと課税仕入れの金額はいくらか

事務用品や備品をネットショップや量販店で買うときに、貯まったポイントを使うことがあります。この場合、仕入税額控除の対象になる「課税仕入れに係る支払対価の額」を、ポイントを引いた金額にするのか、引く前の金額にするのかが問題になります。国税庁は、ポイント使用の態様で分けて示しています。

2つのケース

商品購入時にポイントを使用した場合、課税仕入れに係る支払対価の額は次のとおりです。

ケース ポイント使用の位置づけ 課税仕入れに係る支払対価の額
① 商品本体価額の値引き 商品対価の合計額からポイント使用相当分を差し引いた金額(値引後の金額)
② 支払うべき価額の値引き 商品対価の合計額(全額)

①は商品本体価額の値引き、②は支払うべき価額の値引きとして区分されています。②のときは、商品対価の全額が支払対価の額なので、ポイントを使った分だけ控除の対象額が減ることはありません。

レシートで判断する

商品購入時に発行されるレシートには、ポイント使用の態様に応じて「課税仕入れに係る支払対価の額」が表示されていると考えられます。そのため、商品を購入した事業者は、レシートの表記から課税仕入れに係る支払対価の額を判断して差し支えないとされています。

即時充当の場合

即時に購買金額にポイント等相当額を充当する方法(即時充当)による値引きは、商品対価の合計額が変わるものではありません。したがって、即時充当による消費者還元を受けた場合は、商品対価の合計額が課税仕入れに係る支払対価の額になります(②のケースと同様)。

記帳のしかた(税率ごとの区分経理)

仕入税額控除を受けるには、区分経理に対応した帳簿と適格請求書等の保存が必要です。そのため、日々の記帳の段階から、取引を税率ごとに区分しておくことが考えられます。国税庁は次の記帳例を示しています(8パーセント対象の商品と10パーセント対象の商品を一緒に買い、現金1,069円を払った例)。

①のケース(値引き)

  • 消耗品費(8パーセント対象) 530円 / 現金 1,069円
  • 消耗品費(10パーセント対象) 539円

②のケース(値引きでない)

  • 消耗品費(8パーセント対象) 540円 / 現金 1,069円
  • 消耗品費(10パーセント対象) 550円 / 雑収入(消費税不課税) 21円

①では、ポイント相当分だけ消耗品費の金額が小さくなっています。②では、商品対価の全額を消耗品費に計上し、ポイント使用分は貸方に雑収入(消費税不課税)として表します。

実務の手順

  1. レシートや購入明細で、ポイント使用が商品本体価額の値引きか、支払うべき価額の値引きかを確認する。
  2. 値引きの場合は値引後の金額、そうでない場合は商品対価の全額を課税仕入れの支払対価の額とする。
  3. 8パーセントと10パーセントの商品が混在するときは、税率ごとに区分して仕訳する。
  4. 共通ポイント制度を利用する加盟店とポイント会員の一般的な処理例は、国税庁が別に公表しています。

よくある誤解と注意点

  • 「ポイントを使ったから、常に支払った現金だけが課税仕入れ」とは限りません。②のケースでは商品対価の全額が支払対価の額です。
  • 個人が企業発行ポイントを取得または使用した場合の取扱いは、国税庁のタックスアンサーNo.1907で案内されています。
  • 判断に迷うときは、レシートの表記から課税仕入れに係る支払対価の額を判断して差し支えないとされています。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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