リバースチャージ方式が必要な人の事例:免税事業者からの仕入れ・課税売上割合・宿泊予約サイトの手数料
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- リバースチャージ方式の申告が必要なのは、一般課税で、その課税期間の課税売上割合が95%未満の事業者に限られる
- 提供した国外事業者が免税事業者でも、事業者向けの役務なら特定課税仕入れとして申告が必要になる
- 特定課税仕入れの金額は、課税売上割合の計算にも、納税義務の判定の課税売上高にも入れない
関係する法令:消費税法(5条、30条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:申告が必要なのは「一般課税で課税売上割合95%未満」の事業者だけ
国外の事業者から、ネット広告の配信のような「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けたとき、その代金について国内の事業者が消費税を申告する仕組みがリバースチャージ方式です。通常は売る側が消費税を納めますが、この場合は、サービスを受けた国内の事業者が、納税義務を負います。この取引を特定課税仕入れと呼びます。特定課税仕入れは、ほかの課税仕入れと同じように、仕入税額控除(仕入れにかかった消費税を引く計算)の対象にもなります。
ただし、次の課税期間は、当分の間、特定課税仕入れは「なかったもの」とされます。
- 一般課税で、かつ、課税売上割合が95%以上の課税期間
- 簡易課税制度が適用される課税期間
この場合は、申告する必要がなく、仕入税額控除の対象にもなりません。つまり、リバースチャージ方式で申告が必要なのは、一般課税で申告する事業者のうち、その課税期間の課税売上割合が95%未満の事業者に限られます。
課税売上割合の考え方は消費税の計算を詳しく、海外取引の全体像は海外取引と消費税で説明しています。
事例1:提供した国外事業者が免税事業者だった場合
場面:簡易課税を使わず、課税売上割合が95%未満の会社が、国外の免税事業者にインターネット広告の配信を頼んだ。
答え:リバースチャージ方式の申告が必要です。特定課税仕入れとは、事業として他の者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」のことです。提供した側が免税事業者であっても、役務が事業者向けであれば、特定課税仕入れとして、受けた側に納税義務があります。
事例2:課税売上割合の計算に特定課税仕入れを入れるか
答え:入れません。課税売上割合は、事業者の「資産の譲渡等」と「課税資産の譲渡等」の対価の額で計算します。特定課税仕入れは仕入れ側の取引で、これらにあたらないので、分母にも分子にも入れずに計算します。
国外事業者の課税売上割合の計算でも同じです。特定資産の譲渡等(事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供)は除かれているので、その金額は分母にも分子にも入れません。
事例3:納税義務の判定の課税売上高に入れるか
場面:国内の法人が、特定課税仕入れの支払対価の額を課税標準として申告した。2年後の課税期間の納税義務の判定(基準期間の課税売上高による判定)に、その金額を含めるのか。
答え:含めません。納税義務の判定は、事業者が行った課税資産の譲渡等の対価の額から計算した課税売上高で行います。特定課税仕入れは課税資産の譲渡等ではないので、申告をしていても、納税義務の判定にも、簡易課税が使えるかどうかの判定にも、金額は入りません。
事例4:国外事業者の宿泊予約サイトへの掲載手数料
場面:国内でホテルを経営する法人が、国外事業者が運営する宿泊予約サイトにホテルを載せ、掲載手数料を払う。簡易課税は使わず、課税売上割合は95%以上。
答え:この手数料は、国外事業者から受ける事業者向け電気通信利用役務の提供の対価にあたり、特定課税仕入れに該当します。ただし、この法人は課税売上割合が95%以上の一般課税なので、特定課税仕入れは「なかったもの」とされます。リバースチャージ方式の申告は不要で、その手数料は仕入税額控除の対象にもなりません。
実務での進め方
- 国外事業者への支払い(広告・サイト掲載・クラウドなど)を洗い出す。
- その役務が「事業者向け」かどうかを確認する(個別の取引条件で決まります)。
- 簡易課税を使っているかを確認する。使っていれば申告は不要。
- 一般課税なら、課税売上割合が95%未満かどうかを確認する。
- 申告が必要な場合は、支払対価の額を課税標準として申告し、仕入税額控除も合わせて計算する。
- 課税売上割合や基準期間の課税売上高の計算に、特定課税仕入れの金額を入れていないか確認する。
よくある誤解と注意点
- 「国外の免税事業者への支払いなら不要」は誤りです。 提供者が免税事業者でも、事業者向けの役務なら特定課税仕入れになります。
- 「リバースチャージの金額は課税売上割合に入る」は誤りです。 分母にも分子にも入れません。
- 「申告が不要なら、控除もできる」は誤りです。 特定課税仕入れが「なかったもの」とされる場合は、その分の仕入税額控除もできません。
これらは、質疑応答事例が示す事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。