公益法人・一般社団法人・政治団体・生協の領収書と印紙税:非課税になる団体の事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 公益社団法人・公益財団法人の受取書は、収益事業に関するものでも営業に関しない受取書で非課税
- 一般社団法人・一般財団法人は、利益や剰余金の配当・分配ができない法人なら受取書は非課税
- 政治資金パーティーの領収書、生協の家族組合員への受取書、遺失物の書面、公金の受取書も非課税
関係する法令:印紙税法、消費生活協同組合法、遺失物法、地方自治法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:営業に関しない受取書や公金の受取書は非課税
金銭や有価証券の受取書は、営業に関しないものなら印紙税が非課税です。ここでは、団体や場面ごとの個別事例を整理します。「営業」の基本的な考え方は、関連記事を参照してください。
団体ごとの扱い
| 作成する人 | 受取書の扱い |
|---|---|
| 公益社団法人・公益財団法人 | 非課税(収益事業に関するものでも) |
| 一般社団法人・一般財団法人 | 一定の要件を満たせば非課税 |
| 政治団体(政治資金パーティーの領収書) | 非課税 |
| 消費生活協同組合(家族組合員への受取書を含む) | 非課税 |
| 遺失物として届けられた金銭等の書面を交付する施設 | 非課税 |
| 公金の納付事務を扱う金融機関 | 非課税 |
公益法人と一般社団法人
公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人は、公益目的事業を行うことを主な目的とし、営利を目的としません。そのため、収益事業に関して作る受取書でも、営業に関しない受取書として非課税です。
公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人は、会社以外の法人のうち、法令の規定や定款の定めで、利益金や剰余金の配当・分配ができない法人であれば、営業者に当たりません。この要件に当てはまる法人の受取書は、収益事業に関するものでも非課税です。
政治団体
政治団体が政治資金パーティーを開いて受け取ったお金の領収書は、営業に関しないものとして非課税です。
消費生活協同組合
生協が出資者に作る受取書は非課税です。組合員は出資を一口以上持つので出資者に当たります。
家族組合員(組合員と同じ世帯の人)は、定款で組合員とみなさない旨を定めていない限り、事業の利用については組合員とみなされます。そのため印紙税法上も出資者に当たり、家族組合員への受取書も非課税です。
遺失物の書面
遺失物として金銭や有価証券が届けられたとき、拾得者から請求があったときに、施設の占有者が遺失物法で交付を義務づけられた書面は、営業に関しない受取書として非課税です。会社が交付する場合でも、法令で義務づけられた行為であり、事業のための行為とは認められないためです。
公金の受取書
法令に基づいて国庫金や地方公共団体の公金を扱う人が作る「公金に関する文書」は非課税です。指定納付受託者から公金の納付事務の一部を委託された金融機関は、これに当たります。ATMで公金の納付を受けて渡す受取書も非課税です。指定金融機関の場合も同じです。
実務での進め方
- 受取書を作る法人の種類を確認する。
- 一般社団法人等は、定款に利益の分配ができる定めがないか確認する。
- 公金の受取書は、法令上の取扱者に当たるかを確認する。
注意 非課税になるのは、書類の作成者と目的が要件に合う場合です。自社の定款や契約を確認してください。
よくある誤解と注意点
- 「収益事業をしている法人は課税」は誤りです。公益法人などは、収益事業に関する受取書でも非課税です。
- 「一般社団法人は全て非課税」も誤りです。利益や剰余金の配当・分配ができない法人であることが要件です。
質疑応答事例は、示された事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。