従業員への食事の提供と消費税:社員食堂・契約食堂・食券の取扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 社員食堂で無償で食事を提供しても対価の授受がなく、消費税の課税関係は生じない。有償なら徴収する食事代金が課税売上げの対価になる
- 直営の社員食堂の原材料費・水道光熱費や、委託している場合の運営委託費は課税仕入れになる。給与は課税仕入れにならない
- 契約食堂の食券代を預り金として処理していれば課税の対象とならず、会社が実際に負担した部分だけが課税仕入れになる
関係する法令:消費税法(2条、4条)
適用時期:令和8年4月1日現在(タックスアンサー)、令和7年8月1日現在(質疑応答事例)の法令・通達等に基づく国税庁の案内による / 最終確認日:2026年11月20日
福利厚生の食事は消費税でどうなるか
社員食堂の運営や、近くの食堂と契約した食事の補助は、福利厚生の定番です。消費税では、従業員から代金をもらうのか、もらうならどう処理するのかで課税関係が変わります。法人税や所得税(給与課税)の面は別の記事で扱っています。ここでは消費税だけを整理します。
社員食堂で食事を提供する場合
- 無償で提供した場合:対価の授受がないため資産の譲渡等に該当せず、消費税の課税関係は生じません。
- 有償で提供した場合:従業員から徴収する食事代金が課税資産の譲渡等の対価に当たり、課税の対象になります。食事代金が一般の市場価格より安くても、徴収する代金が対価になります。
社員食堂を直営している場合の維持費用(原材料の購入代金や水道光熱費)や、業者に委託している場合の運営委託費は、課税仕入れです。ただし、直営の社員食堂で働く人に払う給与は、課税仕入れになりません。
外部の契約食堂の食券を交付した場合
事業者が外部の特定の食堂と契約し、その食堂で使える食券を従業員に渡す場合です。
| ケース | 消費税の扱い |
|---|---|
| 食券を有償で従業員に販売し、代金を会社の売上げとして処理 | 従業員から徴収した食券の代金が資産の譲渡等の対価となり、課税の対象 |
| 従業員から受け取った食券代金を預り金として処理し、契約食堂に払う代金の一部に充当 | 課税の対象とならない |
会社が契約食堂に従業員の食事代金の全部または一部を払っているときは、その金額は課税仕入れです。ただし、従業員から徴収した代金を預り金として処理している場合は、会社が実際に負担した部分の金額だけが課税仕入れの対象になります。
食堂への会社負担分の仕入税額控除
質疑応答事例では、次のような場合が取り上げられています。他の事業者が経営する食堂を社員食堂として利用し、社員利用券と引換えに昼食代を通常の代金より100円割り引き、その割引分100円を会社が福利厚生費として食堂に払うケースです。
- 食堂が会社から受け取る100円は食事の提供の対価の一部で、課税の対象です。
- 会社が社員の食事の100円分を食堂から仕入れて社員に支給している形態といえるため、その部分について会社は課税仕入れを行ったことになります。
- 個別対応方式で仕入控除税額を計算するときは、この課税仕入れは原則として、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに区分します。
経理の確認ポイント
- 社員食堂は「無償」か「有償」かを確認し、有償なら徴収した代金を課税売上げに含めている
- 食券代を預り金で処理しているか、売上げで処理しているかを確認している
- 預り金処理のときは、会社が実際に負担した部分だけを課税仕入れにしている
- 食堂に払う会社負担分は、個別対応方式で共通用に区分している
よくある誤解と注意点
- 食事代金が安く設定されていても、有償で提供している以上は課税売上げの対象になります。
- 食券の代金を預り金とするか売上げとするかで、課税売上げと課税仕入れの金額が変わります。
- 食事の提供が従業員の給与として課税されるかどうか(所得税)は別の問題です。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。