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人間ドック・損害保険・永年勤続の記念品は給与として課税される?福利厚生の課税判断の事例

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 人間ドックの費用は、一定年齢以上の希望者全員が受けられ、受けた人全員の費用を負担するなら給与として課税しなくてよい
  • 危険地域で働く従業員全員を対象にした損害保険の保険料負担は、恣意的な基準ではないので課税されない
  • 永年勤続表彰の記念品を自由に選ばせると、金額が少なくても品物の価額が給与として課税される

関係する法令:所得税法(36条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「全員が対象か」「選べるか」で分かれます

会社が従業員のために払った費用は、場合によっては従業員への給与(経済的利益)として課税されます。3つの事例の結論は次のとおりです。

事例 給与として課税するか 分かれ目
人間ドックの費用を会社が負担 課税しなくてよい 一定年齢以上の希望者全員が対象で、受けた人全員の費用を負担している
危険地域で働く従業員全員の損害保険料を会社が負担 課税されない 恣意的な基準ではなく、全員を一律に対象にしている
永年勤続の記念品を自由に選ばせる 課税する 金額の多少を問わない

事例1:人間ドックの費用

社内規程で、役員と従業員の全員に春と秋の2回の健康診断を行い、35歳以上の希望者全員には、2日間の人間ドックも行う会社の事例です。会社が契約した専門の医療機関で、ベッド数が確保できる範囲で順番に行い、検診料は会社が負担します。

この検診料は、給与として課税する必要はありません。 役員や特定の地位にある人だけを対象にして費用を負担するなら、課税の問題が出ます。しかし、役員や従業員の健康管理のため、一般に行われている人間ドック程度の健康診断を実施することが雇用主に義務付けられていることなどがあります。そのうえで、一定年齢以上の希望者が全員検診を受けられ、受けた人全員の費用を負担するなら、課税は不要です。

事例2:海外の特定危険地域で働く従業員の損害保険

海外の特定危険地域で働く全従業員を被保険者として、会社が損害保険契約を結び、保険料を会社が負担したとします。この場合に従業員が受ける経済的利益は、課税されません。

使用者が契約者の損害保険で、使用人のために保険料を負担するとき、その経済的利益は原則として課税しなくて差し支えないとされています。ただし、特定の使用人だけを対象にする場合は、いわゆる掛捨て部分の保険料に相当する金額を、その使用人への給与等として課税します(所得税基本通達36-31の7)。

この「特定の人だけ」は、使用者が恣意的な基準を作って特定の従業員の保険料だけを負担する場合に課税する、という趣旨です。特定危険地域で働く従業員全員を一律に対象にする基準なら、恣意的とはいえず、課税対象になる「特定の使用人のみ」にはあたらないと考えられます。

事例3:永年勤続者の記念品を自由に選ばせた

永年勤続者の表彰で、一定金額の範囲内で従業員に自由に品物を選ばせ、その品物を会社が買って記念品として渡す事例です。金額は多くないので、課税しなくてよいかという疑問です。

結論は、金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税します。

永年勤続者への記念品は、次の理由で、強いて課税しないことにしています。

  • 社会一般に行われている。
  • 市場に売りにくく、換金性がない。
  • 選択の余地が乏しい。
  • 金額も多額にならない。

一方、現物に代えて払う金銭は、永年勤続者に対するものでも非課税にしません。自由に品物を選べるなら、会社が渡した金銭で買った場合と同じ効果になります。このため、非課税の永年勤続者の記念品にはあたりません。

実務での進め方

  • 健康診断・人間ドックは、役員だけなど一部の人に限っていないかを確認する。
  • 損害保険の保険料負担は、対象者を決める基準が恣意的でないかを確認する。
  • 記念品は、品物を会社が決めるのか、従業員が自由に選べるのかを確認する。

よくある誤解と注意点

  • 人間ドックは、役員や特定の人だけを対象にして費用を負担すると、課税の問題が生じます。
  • 記念品の金額が少なくても、自由に選べるなら課税されます。
  • 現金で渡す場合は、永年勤続者に対するものでも非課税になりません。

注意 質疑応答事例は、事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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