従業員の学資金・研修費を会社が負担したときの源泉徴収:給与にならない要件
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 学資金は、通常の給与に加算して支給するものに限り、給与として課税しなくてよい。給与を減らして学資金に回すのは課税される
- 役員の学資や、役員・使用人と特別の関係がある者の学資に充てる費用は、課税しない取扱いの対象外
- 職務に直接必要な技術・知識を習得させ、または免許・資格を取得させるための研修会・講習会・大学の聴講費用で、適正なものは給与として課税しない
関係する法令:所得税法(9条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
学資金:給与として課税しない2つの要件
使用人に、学資に充てるための費用を支給する場合があります。支給した費用が次の要件を満たしていれば、給与として課税しなくてもよいことになっています。
要件1:通常の給与に加算して支給する費用であること
課税しなくてよいのは、通常の給与に加えて支給されるものに限られます。本来支給すべき給与の額を減らしたうえで、その分を学資金として支給するものなどは、給与として課税されます。
要件2:次の(1)から(4)のいずれにも当たらないこと
| 区分 | 課税しない取扱いにならない学資金 |
|---|---|
| 法人の場合 | (1)役員の学資に充てるため支給する費用 |
| 法人の場合 | (2)役員や使用人と特別の関係がある者の学資に充てるため支給する費用 |
| 個人事業者の場合 | (3)事業に従事する個人事業者の親族(個人事業者と生計を一にする親族を除く)の学資に充てるため支給する費用 |
| 個人事業者の場合 | (4)使用人(事業に従事する個人事業者の親族を含む)と特別の関係がある者(個人事業者と生計を一にする親族を除く)の学資に充てるため支給する費用 |
ただし、(2)(4)の「特別の関係がある者」が、学資金を支給する法人や個人事業者の使用人であり、かつ、学資金の支給がその「特別の関係がある者」だけを対象にしたものでない場合は、(2)(4)に当たらないものとして取り扱って差し支えありません。
「特別の関係がある者」とは
- 使用人(法人の役員を含みます)の親族
- 使用人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者と、その直系血族
- 使用人の直系血族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
- 上記以外の者で、使用人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者と、その直系血族
- 上記以外の者で、使用人の直系血族から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
研修費・資格取得費用
役員や使用人に、仕事に関係する技術や知識を身につけさせるための費用を支給することもあります。役員または使用人としての職務に直接必要な技術や知識を習得させ、あるいは免許や資格を取得させるための、研修会・講習会などの出席費用や、大学等の聴講費用に充てるための費用として適正なものに限り、給与として課税しなくてもよいことになっています。
実務の手順
- 学資金は、制度を決めるときに、通常の給与に上乗せして支給する設計になっているかを確認する。
- 支給対象が役員でないか、特別の関係がある者の学資でないかを確認する。
- 研修費は、職務に直接必要な技術・知識や資格に関わるものかを確認する。
- 金額が適正かを確認し、規程や申込書などの資料を残しておく。
よくある誤解と注意点
注意 「研修」と名前が付いていても、職務に直接必要でないものや、適正な範囲を超えるものは、給与として課税される場合があります。また、役員の学資や、親族の学資への支給は、課税しない取扱いの対象外です。
国税庁は、定年前の退職者などに支給する転進助成金や、講習会の出席費用の負担について、質疑応答事例で案内しています。従業員に貸した奨学金の返済を免除した場合の経済的利益などは、別の事例で扱われています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。