課税される所得と非課税所得:所得の10種類と主な非課税の項目
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 所得税法は所得を利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に分け、所得は収入から必要経費を引いた「もうけ」を指す
- 非課税所得は所得金額の計算から除かれるので、適用を受けるための手続は原則として不要で、損失が出てもなかったものとみなされる
- 限度額内の通勤手当、遺族の年金、相続・贈与で取得するもの、心身に加えられた損害に基づく損害賠償金などが主な非課税所得
関係する法令:所得税法(9条、10条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
要点:原則は「すべての所得に課税」、例外が非課税所得
「収入」と「所得」は同じ意味で使われがちですが、税法では、収入から必要経費を引いたもの、つまり「もうけ」を所得といいます。所得税法は、所得を次の10種類に分類し、それぞれの内容と計算方法を定めています。
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得
このうち雑所得は、他のどの所得にも当たらない所得です。つまり、所得税は個人が得たすべての所得に課税されるのが原則です。
非課税所得とは
所得の中には、社会政策などの見地から所得税を課さないものがあります。これを非課税所得といいます。所得税法、租税特別措置法、その他の法律に規定があります。
- 非課税所得は、所得金額の計算から除かれます。
- 非課税の適用を受けるための手続は、原則として必要ありません。
- 非課税所得について損失が生じても、その損失はなかったものとみなされるので、他の所得と通算できません。
主な非課税所得
国税庁の案内にある主なものを、分野ごとに整理します。
| 分野 | 主な非課税所得 |
|---|---|
| 利子・配当 | 障害者等の少額預金の利子、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の利子、オープン型証券投資信託の特別分配金、NISAの非課税口座内の配当等 |
| 給与・公的年金 | 傷病者や遺族などが受け取る恩給・年金、一定の旅費、限度額内の通勤手当、職務の遂行上必要な現物給与、国外勤務者の一定の在外手当、税制適格ストック・オプションの経済的利益 |
| 譲渡・山林 | 生活に通常必要な動産の譲渡による所得、NISAの非課税口座内の譲渡所得等、国や地方公共団体等に財産を寄附した場合の譲渡所得等 |
| その他 | 学資金や扶養義務の履行のために給付される金品、相続・遺贈・個人からの贈与により取得するもの、心身に加えられた損害や突発的な事故による資産の損害に基づく保険金・損害賠償金・慰謝料など |
注意 一覧は主なものです。非課税の範囲には細かい要件があるため、個別に確認してください。
実務で気をつける場面
- 従業員の通勤手当は、限度額を超える部分は課税されます。非課税の限度額の考え方は、通勤手当などの記事で確認できます。
- 給与所得以外に傷病手当金や育児休業手当金を受け取った場合の扱いなどは、国税庁の質疑応答事例で案内されています。
- 子育てに関する助成金など、国や地方公共団体が行う給付の非課税措置にも案内があります。
よくある誤解と注意点
- 非課税所得に損失があっても、他の所得と損益通算はできません。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。