総額表示義務とは:税込価格の表示が必要な場面と認められる表示例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 総額表示義務は、事業者が消費者にあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた税込価格を表示することを義務付けるもの
- 価格を表示していなければ義務はなく、口頭で伝える価格も対象外。店頭表示・チラシ・新聞・テレビなど表示媒体は問わない
- 「11,000円(税抜価格10,000円)」のように、税込価格が分かる形なら税抜価格などを併記しても総額表示として認められる
関係する法令:消費税法(63条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
総額表示義務とは
総額表示義務とは、事業者が消費者に対して、あらかじめ価格を表示する場合に、消費税額(地方消費税額を含みます)を含めた価格、つまり税込価格を表示することを義務付けるものです。消費者が「いくら払えばよいか」を一目で分かるようにするためのルールです。
義務の対象になる表示
総額表示の義務付けは、事業者が消費者に対してあらかじめ表示する価格が対象です。
- 価格を表示していない場合にまで、税込価格の表示を義務付けるものではありません。
- 口頭で伝えるような価格は、総額表示義務の対象になりません。
- 店頭表示、チラシ広告、新聞・テレビの広告など、どのような表示媒体で行うかは問いません。
つまり、店頭表示、チラシ広告、新聞・テレビの広告など、消費者があらかじめ目にする価格が対象になります。
認められる総額表示の例
国税庁は、標準税率10パーセントが適用されるものとして、次の表示を総額表示として認めています。
| 表示 | 特徴 |
|---|---|
| 11,000円 | 税込価格のみ |
| 11,000円(税込) | 「税込」と明記 |
| 11,000円(税抜価格10,000円) | 税抜価格を併記 |
| 11,000円(うち消費税額等1,000円) | 消費税額等を併記 |
| 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円) | 税抜価格と消費税額等を併記 |
| 11,000円(税抜価格10,000円、消費税率10パーセント) | 税抜価格と税率を併記 |
| 10,000円(税込価格11,000円) | 税抜価格を主に表示し、税込価格を併記 |
いずれも、税込価格(消費税額等を含んだ支払総額)が分かる表示です。
実務で気をつける点
- 店頭表示などの価格に、税込価格が含まれているかを確認する。
- チラシや広告で税抜価格だけを大きく表示していないかを確認する(税込価格が表示されていない表示は総額表示になりません)。
- 税抜価格を併記する場合も、税込価格が分かる形にする。
- 価格を口頭だけで案内する場合は、総額表示の義務の対象外であることを知っておく。
よくある誤解と注意点
- 税抜価格だけの表示は、消費者向けの価格表示では総額表示になりません。
- 令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられ、それに当たって飲食料品の総額表示の特例が設けられます。詳しくは国税庁の「消費税率引下げ特設サイト」で確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。