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🧾 消費税実務#販売促進#スタンプ#お買物券#陳列棚#共同販売促進費#無償取得

スタンプ・お買物券・陳列棚の無償提供の消費税:販売促進の取引は課税か不課税か

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • お買物券を購買額に応じて無償で配る行為は資産の譲渡等に当たらず、使われたときは値引き後の金額が対価になる
  • スタンプ発行は販売促進サービスの対価で課税対象。スタンプと商品券の引換えは無償譲渡で課税対象外
  • 陳列棚を無償でもらっても、百貨店に課税関係は生じない。共同販売促進費の分担金は、メーカーは課税売上げ、販売店は課税仕入れ

関係する法令:消費税法(2条1項8号、4条1項、28条1項)

適用時期:国税庁の質疑応答事例(令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく)/ 最終確認日:2026年11月20日

結論:無償で配る販促物は課税されず、対価を取るサービスは課税される

販売促進のための券・スタンプ・陳列棚は、「対価を得て行う取引か」で課税が決まります。

取引 消費税の扱い
お買物券を購買額に応じて無償交付 資産の譲渡等に当たらない
お買物券を使った買物 値引き後の金額が商品の対価
スタンプの発行(組合が対価を得て行う) 課税対象
スタンプと商品券の引換え 無償譲渡で課税対象外
陳列棚の無償取得 課税関係なし
共同販売促進費の分担金 メーカーは課税売上げ、販売店は課税仕入れ

お買物券・ポイントによる金券

百貨店や家電量販店が、購買データをポイント化して、自分の店だけで使える「お買物券」を渡すことがあります。

  • 事業者が自分で作ったお買物券を、購買金額に応じて渡す行為は、無償の取引であり、資産の譲渡等にあたりません。
  • お買物券を使って買物をしたときは、実際にお客さんから受け取る金額(値引き後の金額)が、その商品の譲渡の対価になります。

トレーディングスタンプと商品券の引換え

協同組合が、加盟店である組合員にスタンプを発行し、消費者が集めたスタンプの枚数に応じて加盟店共通の商品券に引き換える仕組みです。原文では、次のように整理されています。

  1. スタンプの発行は、スタンプを使った販売促進のサービスを、対価を得て行うものとして課税の対象です。
  2. スタンプの交付と、商品券の回収は、それぞれ不課税取引です。
  3. スタンプを見せた客に商品券を渡すことは、商品券の無償譲渡で、資産の譲渡等にあたりません。
  4. 商品券と商品の交換は、商品券で代金を回収するものとして、課税取引です。

陳列棚の無償取得

百貨店の化粧品売り場の陳列棚は、化粧品メーカーから無償で取得することが多くあります。法人税では受贈益(もらった利益)として収益に計上しますが、消費税は、課税資産の譲渡等にあたらない限り課税関係が生じません。

百貨店は、広告宣伝用の資産を無償でもらっても、反対給付となる課税資産の譲渡等をするわけではないので、課税関係は生じません。

  • 化粧品メーカーが陳列棚の取得に使った費用は、個別対応方式の場合、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入税額控除の対象になります。
  • 百貨店が一部負担金をメーカーに払っている場合、その金額は百貨店の課税仕入れ、メーカーの課税売上げです。

共同販売促進費

メーカーなどが、自分と系列販売店のために展示会を開き、費用の一部を系列販売店が分担する場合です。分担金は、メーカーなどにとっては課税資産の譲渡等、系列販売店にとっては課税仕入れです。

ただし、共同行事の費用の全額について、参加者ごとの負担割合があらかじめ決まっていて、メーカーが、その割合に応じて参加者が行事を実施したものとして分担金収入を参加者からの預り金として経理している場合は、メーカーは分担金収入を課税の対象としないことができます。

実務での進め方

  • 自社発行のお買物券は、使われた時の値引き後の金額で売上を計上する
  • 組合や団体のスタンプ事業は、スタンプ発行の対価が課税売上げになる
  • 無償でもらった陳列棚は、法人税と消費税の扱いが違うことを確認する
  • 共同販売促進費は、預り金経理にできる条件(負担割合が事前に決まっている等)を確認する

よくある誤解と注意点

  • 法人税で受贈益になっても、消費税では課税されないことがあります。両者の扱いは別に考えます。
  • 商品券の購入や課税仕入れの扱いは、関連記事で確認してください。

これらは国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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