土地の造成費・撤去費・仲介手数料の仕入税額控除:個別対応方式の区分の判定事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 貸ビルの建設予定地の建物撤去費用や仮店舗の建設費は課税仕入れで、個別対応方式では課税資産の譲渡等にのみ要するものになる
- 販売目的で取得した土地の造成費用は、一時的に資材置場に使っていても、その他の資産の譲渡等にのみ要するものになる
- 土地と建物を一括譲渡したときの仲介手数料は共通用で、譲渡代金を合理的に区分した割合で按分して区分できる
関係する法令:消費税法(30条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
個別対応方式の3つの区分
個別対応方式で仕入控除税額を計算するときは、課税仕入れ等を次の3つに区分します。
- 課税資産の譲渡等にのみ要するもの
- その他の資産の譲渡等(非課税資産の譲渡等)にのみ要するもの
- 課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの
区分は、課税仕入れ等を行った日の状況によって判定します。土地に関わる費用は、どの区分になるか迷いやすい項目です。国税庁の質疑応答事例を、場面別に見ます。
場面別の判定
| 場面 | 区分 |
|---|---|
| 貸ビルを建てる土地の購入あっせん手数料・造成費用(1〜3階を自社店舗、4階以上をテナントに賃貸) | 課税資産の譲渡等にのみ要するもの |
| 貸ビル建設予定地上の借地権者の店舗の撤去費用、移転先が決まるまでの仮店舗の建設費 | 課税資産の譲渡等にのみ要するもの |
| 販売目的で取得した土地の造成費用(一時的に資材置場に使用) | その他の資産の譲渡等にのみ要するもの |
| 土地と建物を一括譲渡したときの仲介手数料 | 共通用。合理的な区分で按分して区分できる |
貸ビルを建てる土地の造成費
新支店ビルの1〜3階を自社が店舗として使い、4階以上をテナントに貸すケースです。この支店は課税売上げのみを行っています。建物は、支店としての営業活動と、テナントへの賃貸のために要するもので、いずれも課税売上げです。そのため、建築のための一連の費用のうち課税仕入れにあたるもの(土地購入あっせん手数料や土地造成費用)は、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。
貸ビル建設予定地の撤去費用と仮店舗
取得予定の土地に借地権者の店舗が建っているため、自社の土地に仮店舗を建てて無償で貸し付けたうえで、店舗を撤去する場合です。撤去の費用は建物の撤去という役務の提供の対価で、課税仕入れになります。その土地にビルを建てて貸し付けるために必要なので、課税資産の譲渡等にのみ要するものです。無償で貸す仮店舗の建設費も、同様に課税仕入れで、課税資産の譲渡等にのみ要するものになります。
販売目的の土地の造成費
宅地の販売開始が翌々事業年度になるため、一時的に資材置場として使っている場合です。「その他の資産の譲渡等にのみ要するもの」とは、非課税資産の譲渡等を行うためにのみ必要な課税仕入れ等をいい、販売用の土地の造成費用はこれに該当します。課税仕入れを行った日の状況で区分するため、一時的に資材置場として使用していても、その他の資産の譲渡等にのみ要するものです。
土地と建物の一括譲渡の仲介手数料
土地8千万円と建物2千万円を一括して1億円で譲渡し、不動産業者に仲介手数料を払ったケースです。仲介手数料は、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものにあたります。共通用の課税仕入れについて、合理的な基準で課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分しているときは、その区分したとおりに個別対応方式を適用して差し支えありません。
土地の部分8千万円と建物の部分2千万円が、譲渡代金1億円を合理的に区分したものであれば、仲介手数料の総額の100分の20は課税資産の譲渡等にのみ要するもの、100分の80はその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして区分できます。
譲渡代金を土地と建物に合理的に区分する方法としては、次のものが例示されています。
- 譲渡時における時価の比率で按分する。
- 相続税評価額や固定資産税評価額を基にして計算する。
- 土地及び建物の原価(取得費、造成費、一般管理費・販売費、支払利子等を含む)を基にして計算する。
- 所得税・法人税で租税特別措置法に係る取扱い(措置法関係通達)が適用される場合は、その取扱いで示されている区分の方法による。
(参考)租税特別措置法第28条の4、第62条の3及び第63条の規定は、平成10年1月1日から令和8年3月31日までに行う土地の譲渡等について適用しないこととされています。
実務のチェックポイント
- 課税仕入れの区分は、仕入れを行った日の状況で判定している
- 土地を貸ビル用に取得するのか、販売用に取得するのかで区分を分けている
- 土地と建物を一括して譲渡したときは、譲渡代金を合理的に区分している
よくある誤解と注意点
- 土地に関わる費用でも、造成費や撤去費、仲介手数料は課税仕入れになる場合があります。
- 土地の造成費でも、貸ビル用なら課税資産の譲渡等にのみ要するもの、販売用ならその他の資産の譲渡等にのみ要するもの、と区分が分かれます。
- 所得税や法人税で上記4の規定が適用される場合は、消費税でもその区分によります。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。