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🏢 法人税・源泉・印紙応用#非居住者#土地#源泉徴収#共有#収用#店舗併用住宅

非居住者から土地を買うときの源泉徴収の判断事例:共有・収用・交換・店舗併用住宅

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 個人が自己・親族の居住用に買う場合の1億円以下の除外は、買主の支払額ではなく、土地等を譲渡した側の譲渡対価の額で判定する
  • 譲渡には売買のほか、収用や交換も含まれ、交換の特例があっても源泉徴収は不要にならない
  • 店舗併用住宅は、居住用部分が主たる部分で、対価が1億円以下なら、居住用以外の部分も含め不要。家屋の床面積の2分の1以上が居住用なら居住用として扱う

関係する法令:所得税法(161条、212条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:「1億円以下・居住用」の除外は、売主側の金額で判定します

非居住者(日本に住んでいない人)に、国内にある土地等の譲渡の対価を払うときは、払う人が原則として源泉徴収をします(所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項)。ただし、次の場合は対象から除かれます。

  • 土地等の譲渡対価が1億円を超えず、かつ、その土地等を自分や親族が住むために買った個人から払う対価(所得税法施行令第281条の3)

この除外の判定でつまずきやすい4つの場面を、国税庁の事例で見ていきます。基本的なしくみは非居住者から土地や建物を買ったときの記事を先に読むと分かりやすくなります。

場面ごとの考え方

土地が共有されている場合

譲渡対価の総額は1億5,000万円で、売主のA・Bは非居住者、買主の甲・乙は居住者です。

事例 売主 買主 源泉徴収
ア A(単独) 甲1/2、乙1/2の共有(それぞれ居住用) 甲・乙それぞれで必要
イ A1/2、B1/2の共有 甲(単独、居住用) 不要

1億円を超えるかどうかは、買主の支払額ではなく、土地等を譲渡した側の譲渡対価の額で判定する決まりです。アはAが1億5,000万円を受け取るので1億円を超え、甲・乙とも源泉徴収が必要です。イは、売主ごとの譲渡対価がそれぞれ1億円を超えないため、不要です。

公共事業で収用される場合

地方公共団体が設立した開発公社が、土地収用法に基づいて土地を収用し、対価補償金を払う事例です。非居住者の地主に払う補償金のうち、土地等の譲渡に当たる部分は、源泉徴収が必要です。

譲渡には、通常の売買のほか、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用など、有償か無償かを問わず、資産を移す一切の行為が含まれると解されているからです。払う側が公的な団体でも変わりません。

土地を交換した場合

土地等の譲渡には、交換も含まれます。この場合は、交換をしたときの時価を譲渡対価の額として、源泉徴収を行います。固定資産の交換の場合の特例(所得税法第58条)や、特定の居住用財産を交換した場合の特例(租税特別措置法第36条の5)で「譲渡がなかったものとみなされる」場合でも、これらを理由に源泉徴収を不要にはできません。

店舗併用住宅の場合

非居住者から、店舗と住宅が一緒になった建物の土地等を買う事例です。居住用以外の部分が含まれていても、居住の用に供する部分が主たる部分で、土地等の対価が1億円以下なら、居住用以外の部分も含めて源泉徴収は不要です。

国税庁は、判定の考え方を3つ比べ、取得の主な目的で判定する方法が合理的だとしています。この場合、家屋の床面積の2分の1以上を居住の用に供するなら、居住の用に供するために取得したものとして扱うのが相当とされています。

実務での進め方

  1. 売主が非居住者かどうかを確認します。
  2. 売主ごとの譲渡対価が1億円以下かを確認します。買主が分かれていても、売主側で判定します。
  3. 買主が個人で、自分や親族が住むために買うのかを確認します。
  4. 店舗併用の場合は、家屋の床面積のうち居住用の割合を確認します。
  5. 交換や収用でも、源泉徴収の要否は売買と同じ考え方で判断します。

注意 買う前に、売主が居住者か非居住者かを確認しておきましょう。

よくある誤解と注意点

  • 「買主が2人に分かれて払うから、1人あたりは1億円以下で不要」は誤りです。売主側の譲渡対価で判定します。
  • 「公共事業の収用だから源泉徴収は不要」は誤りです。収用も譲渡に含まれます。
  • 「交換の特例があるから不要」も誤りです。特例があっても、源泉徴収は必要です。
  • 質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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