一時所得の計算で引ける費用は?生存給付金・保険の損益通算・受取人が複数・保険金額の減額・手付流れの仲介手数料
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 一時所得の中の赤字と黒字は内部通算できる。ただし、満期でも収入がない定期保険のように、収入のないものは通算できない
- 生存給付金や、保険金額の減額による清算金を受け取ったときに引ける保険料は、既払保険料のうち、その給付金や清算金の金額に達するまでの金額になる
- 契約者が負担した保険料のうち、受け取った保険金の額に対応する保険料だけが控除できる。受取人が二人のときは、受け取った割合に対応する分になる
関係する法令:所得税法(34条)、相続税法(5条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:一時所得で引けるのは「その収入を得るために直接要した金額」だけです
一時所得(満期保険金など、臨時・偶発的に生ずる所得)は、次の式で計算します。
総収入金額 − その収入を得るために支出した金額 − 特別控除額(50万円)
この「収入を得るために支出した金額」に何が入るかが、実務で迷いやすい部分です。国税庁の質疑応答事例の結論は、次のとおりです。
| 場面 | 引ける金額の考え方 |
|---|---|
| 生存給付金を受け取る | その時点の払込保険料の累計額。給付金が累計額に満たなければ、給付金相当額 |
| 保険Aは赤字、保険Bは黒字 | 一時所得の中で内部通算できる |
| 受取人が二人の死亡保険金 | 払込保険料のうち、受け取った保険金の額に対応する分 |
| 保険金額を減額した清算金 | 既払保険料のうち、清算金の金額に達するまでの金額 |
| 手付流れで手付金を受け取る | 土地建物の売買の仲介手数料を引ける |
事例の内容と考え方
生存給付金付定期保険の生存給付金
契約後5年ごとに被保険者が生存していれば、保険金額の一定率が払われる定期保険(保険期間15年)の事例です。
結論は、生存給付金を受け取ったときに引ける金額は、その時点の払込保険料の累計額です。過去に生存給付金を受け取っていて、その一時所得の計算で控除した金額があれば、その分は除きます。その生存給付金が引ける金額に満たないときは、給付金相当額を引くことになります。
複数の保険の損益通算(内部通算)
解約返戻金100万円(掛金200万円、差引で100万円の赤字)の保険Aと、満期保険金2,000万円(掛金1,200万円、差引800万円の黒字)の保険Bがある事例です。
結論は、一時所得の中での内部通算は可能です。
計算例:(100万円+2,000万円)−(200万円+1,200万円)−50万円=650万円が、一時所得の金額です。
ただし、定期保険の保険期間が終わったときのように、収入(満期保険金等)がないものは、内部通算できません。
受取人が二人いる死亡保険金
契約者(保険料負担者)が長男、被保険者が父、受取人は長男と母が各2分の1の養老保険の事例です。保険金は600万円、払込保険料は総額100万円です。父の死亡前に母が亡くなっていて、約款に基づき母の受取分は長男と長女に2分の1ずつ払われ、結果として長男が450万円、長女が150万円を受け取りました。
結論は次のとおりです。
- 長男が受け取った450万円は、長男の一時所得の総収入金額になります。引ける保険料は、払込保険料のうち長男が受け取った保険金の額に対応する75万円です。
- 長女が受け取る保険金は、みなし贈与財産にあたり、贈与税が課されます(相続税法第5条)。
一時払養老保険の保険金額の減額
一時払養老保険(10年満期、保険金額5,000万円、保険料3,000万円)の保険金額を途中で減額して清算金が払われるとき、引ける金額はどう計算するのか、という事例です。2年目に保険金2,800万円を減額して清算金1,600万円、7年目に保険金1,700万円を減額して清算金1,300万円が払われ、満期保険金は500万円(ほかに配当金5万円)でした。
結論は、既払保険料のうち、清算金の金額に達するまでの金額を引く方法によります。継続的な収入を前提とするあん分方式は、臨時・偶発的な所得である一時所得の計算になじまないというのが理由です。生存給付金付養老保険などの場合も、給付の早いものから順に保険料を配分する「先取方式」で取り扱っています。
手付流れで受け取った手付金の仲介手数料
会社員の売主が、土地建物の売買契約の際に手付金を受け取っていたところ、買主の都合で契約が解除され、手付金を取得した事例です。売買契約のために払った仲介手数料は、一時所得の金額の計算で引けるか、という質問です。
結論は、仲介手数料は控除できるというものです。手付契約は売買契約に付随して結ぶ従たる契約で、単独では成立しません。売買契約の締結は、手付金を得る原因であり、その契約の締結に当たって払った仲介手数料は、「収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」と考えられます。
実務での進め方
一時所得が生じたら、次を整理します。
- 収入ごとに、支払った保険料や費用の記録を集める
- 同じ年の一時所得を合算し、内部通算できるか確認する
- 過去の給付金で、すでに控除した保険料がないか確認する
- 受取人が複数のときは、受け取った割合を確認する
よくある誤解と注意点
- 払った保険料の全額が、いつでも引けるわけではありません。受け取った保険金に対応する分だけです。
- 一時所得は、同じ年の一時所得の中でだけ通算できます。収入のないものは通算できません。
- 結論は事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。