特定新規設立法人とは?消費税の特定要件・特殊関係法人を出資の例で判定
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 新規設立法人の発行済株式等の50%超を、他の者と他の者が完全支配する法人などが持っていれば、特定要件に当たる。判定は基準期間がない事業年度の開始の日の現況で行う
- 特定要件の基礎となった他の者や特殊関係法人のどれかが、基準期間に相当する期間の課税売上高5億円超なら、設立1期目・2期目とも納税義務は免除されない
- 特殊関係法人は、他の者が完全支配する法人などをいう。他の者と生計を一にしない親族等が支配する法人は、非支配特殊関係法人として除かれる
関係する法令:消費税法(12条の3)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:資本金が小さくても、支配する側の売上が大きいと免税にならない
会社を作った最初の2年間(設立1期目・2期目)は、前の売上(基準期間の課税売上高)がないため、資本金1,000万円未満なら消費税が免除されるのが基本です。ところが、他の者に支配されて設立された会社は例外です。支配している側の売上が大きいと、「特定新規設立法人」として、設立1期目・2期目の納税義務が免除されません。
特定新規設立法人になるのは、次の2つがそろったときです(資本金1,000万円未満で、基準期間がない新規設立法人の場合)。
- 基準期間がない事業年度の開始の日に、特定要件に当たる。
- 特定要件の基礎になった「他の者」や、その特殊関係法人のうち、どれか一者でも、基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円を超える(または、国外の分も含めた売上金額・収入金額などの収益の合計額が50億円を超える)。
「他の者」とは、新規設立法人を支配している人や会社のことです。個人でも法人でもかまいません。
特定要件とは(支配されているかの判定)
特定要件は、次のどれかに当たる場合です。判定は、基準期間がない事業年度の開始の日の現況で行います。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 株式・出資で判定 | 他の者が、発行済株式等(自己株式を除く)の50%超を持っている |
| 株式・出資で判定(グループ合算) | 他の者と、その親族等や、他の者が完全支配する法人などが、合わせて50%超を持っている |
| 議決権で判定 | 他の者とグループの者で、一定の議決権の50%超を持っている |
| 持分会社の社員で判定 | 他の者とグループの者が、株主等(持分会社の社員に限る)の過半数を占める |
「完全支配」とは、他の法人の発行済株式等の全部を持っている場合などをいいます。議決権や持分会社の社員で見る場合も、その全部を持つ(占める)ことが完全支配です。
「親族等」には、親族、事実上の婚姻関係にある人、個人の場合の使用人、他の者の金銭などで生計を維持している人、これらの人と生計を一にする親族が含まれます。
事例1:兄弟会社のうち1社の売上が大きい場合
資本金350万円の会社が、X1年4月1日にA社100万円、B社200万円、C社50万円の出資で設立されました。C社はB社の100%子会社です。A社とB社の課税売上高は常に5億円以下、C社は常に5億円超です。
結論は、設立1期目・2期目とも納税義務は免除されない、です。
- B社の出資は200万円で、設立時の出資の50%を超えるため、特定要件に当たります。
- B社が100%出資するC社は、B社の特殊関係法人です。
- C社の課税売上高が5億円超なので、特定新規設立法人になります。
A社とB社だけを見ると5億円以下ですが、子会社のC社の売上まで見るのがポイントです。
事例2:本人と、その100%子会社で半分を超える場合
資本金350万円の会社が、甲150万円、A社50万円(甲が100%出資)、B社150万円の出資で設立されました。
結論は、特定要件に当たる、です。
- 甲が直接持つのは150万円です。
- 甲が完全支配するA社の50万円を合わせると、合計200万円になります。
- 例:200万円は350万円の50%を超えるため、発行済株式等の50%超を、他の者(甲)と甲が完全支配する法人が持っていることになります。
甲だけでは半分に届かなくても、甲の完全子会社の分を足すと超えることがあります。
事例3:特殊関係法人にあたる会社はどれか
事例2の出資で、特定要件の基礎になった「他の者」を甲とします。甲が100%出資しているC社は、特殊関係法人に当たります。
- 特殊関係法人は、他の者が他の法人を完全支配している場合の、その他の法人などです。他の者と、その完全支配する法人が一緒に別の法人を完全支配している場合の、その別の法人も含まれます。
- ただし、他の者と生計を一にしない親族等(別生計親族等)が完全支配している法人などは、非支配特殊関係法人として、特殊関係法人から除かれます。
C社の課税売上高が5億円を超える場合、またはC社の収益の合計額が国外分も含めて50億円を超える場合は、設立1期目・2期目の納税義務は免除されません。
実務での進め方
設立前に、次の順に確認しておくと安心です。
- 出資者ごとに、持株(出資)の割合を一覧にする。
- 出資者が法人なら、その法人を完全支配している人や会社がないか確認する。
- 個人の出資者なら、親族・使用人などを含めて持株を合算して確認する。
- 「他の者」を決め、その完全支配する法人(特殊関係法人)をすべて洗い出す。
- それぞれの基準期間に相当する期間の課税売上高が、5億円を超えていないか確認する。
注意 特定要件に当たるかどうかは、設立後の出資の変更ではなく、基準期間がない事業年度の開始の日の状況で見ます。設立時の出資の組み方が大切です。
よくある誤解と注意点
- 「資本金が1,000万円未満だから免税」とは限りません。 他の者に支配されていれば、特定新規設立法人になることがあります。
- 「出資者本人の売上だけを見る」のは不十分です。 他の者の特殊関係法人の売上も見ます。
- 「出資者が個人なら関係ない」も誤りです。 他の者が個人の場合は、その親族等も含めて判定します。
質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提にした一般的な回答です。出資関係が複雑なときは、個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。