取戻し対象特定収入の特例:インボイス未登録の相手への支払いに補助金を使ったとき
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 取戻し対象特定収入になるのは、課税仕入れ等に係る特定収入で支出した控除対象外仕入れの支払対価の額が、課税仕入れの支払対価の額の合計の5%を超える場合のその特定収入
- 適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れで、帳簿のみの保存で控除が認められるものは、控除対象外仕入れに含まれない
- 経過措置を受ける課税仕入れも対象に含まれ、調整対象額は80%控除なら本来の20%相当額、50%控除なら50%相当額。国税庁の事例では31,908円が6,381円になる
関係する法令:消費税法(30条)、消費税法(60条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:インボイスのない支払いに補助金を使うと、控除されなかった分を取り戻せることがある
国税庁の事例の対象は、消費税法別表第三に掲げる法人が、交付要綱等で使途が特定された補助金(課税仕入れ等に係る特定収入)を受けた場合です。
補助金を、適格請求書発行事業者(インボイスの登録をした事業者)以外の者からの課税仕入れで、そのことにより仕入税額控除(法30)の適用を受けないこととなるものに使うと、その支払いは控除対象外仕入れになります。この支払いについては、取戻し対象特定収入に係る特例(消費税法施行令75条8項)があります。国税庁の事例では、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる課税仕入れは特例の対象に含まれず、経過措置(80%・50%控除)を受ける課税仕入れは対象に含まれるとされています。免税事業者の課税期間と、簡易課税・2割特例の課税期間の支払いは対象に含まれません。
取戻し対象特定収入とは
次の割合が5%を超える場合の、その特定収入をいいます。
課税仕入れ等に係る特定収入により支出された「控除対象外仕入れ」に係る支払対価の額の合計額 ÷ 課税仕入れ等に係る特定収入により支出された課税仕入れに係る支払対価の額の合計額
用語は次のとおりです。
- 課税仕入れ等に係る特定収入:特定収入のうち、法令や交付要綱等により、課税仕入れ等のためにのみ使うこととされている部分
- 控除対象外仕入れに係る支払対価の額:課税事業者である課税期間(簡易課税や2割特例を受けない課税期間)に行った課税仕入れの支払対価の額のうち、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れであることで、仕入税額控除を受けられないもの
控除対象外仕入れに含まれないもの・含まれるもの
- 含まれない:適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れでも、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるもの
- 含まれない:免税事業者である課税期間や、簡易課税・2割特例の課税期間の支払対価の額
- 含まれる:適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置(令和5年10月1日から令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80%控除、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50%控除)を受ける課税仕入れの支払対価の額
事例:A補助金とB補助金の判定
国税庁の事例は、地方公共団体からA補助金(1,000万円)とB補助金(800万円)の交付を受けた別表第三の法人のものです。交付要綱等で、それぞれ次のとおり使途が特定されています。
- A補助金:300万円は人件費(給与)、700万円は課税仕入れ
- B補助金:400万円は人件費(給与)、400万円は課税仕入れ
実績報告書で明らかになった実際の使途は、次のとおりです(課税仕入れは税込みの金額)。
| 使途 | A補助金 | B補助金 |
|---|---|---|
| 人件費(給与) | 300万円 | 400万円 |
| 適格請求書発行事業者からの機械の購入費 | 650万円 | 390万円 |
| 適格請求書発行事業者以外の者への外注費 | 50万円 | 10万円 |
判定のポイントは次のとおりです。
- 人件費(給与)に使途が特定された部分は、課税仕入れ等に係る特定収入に該当しません。
- 適格請求書発行事業者からの機械の購入費は、課税仕入れ等に係る特定収入ですが、控除対象外仕入れにはなりません。
- 5%を超えるかの判定は、A補助金とB補助金それぞれで行います。
計算例:A補助金は、外注費の50万円が課税仕入れの支払対価の額700万円(650万円+50万円)に占める割合を見ると、5%を超えます。B補助金は、10万円が400万円(390万円+10万円)に占める割合を見ると、5%を超えません。
結論は次のとおりです。
- A補助金は取戻し対象特定収入に該当し、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間(X2期)に、50万円(適格請求書発行事業者以外の者への外注費)を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、この特例を適用できます。
- B補助金は5%を超えないので、取戻し対象特定収入に該当せず、この特例は適用できません。
調整対象額の計算
次に、課税仕入れ等の税額の合計額に加算できる金額(控除対象外仕入れに係る調整対象額)の計算です。国税庁は、補助金を受け入れた課税期間の課税売上高が5億円以下で、非課税売上げがなく、調整割合を使う場合の計算式(税率7.8%適用分)を示しています。
- 控除対象外仕入れに係る支払対価の額に係る税額を求める。
- 1から調整割合を引いた率を求める。
- 1と2を使って、控除対象外仕入れに係る調整対象額を計算する。
さらに、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて経過措置を受けているときは、次の割合を掛けます。
- 80%控除の経過措置の適用を受けるもの:本来の調整対象額の20%相当額
- 50%控除の経過措置の適用を受けるもの:本来の調整対象額の50%相当額
国税庁の事例では、外注費50万円は80%控除の経過措置を受けています。本来の調整対象額は31,908円で、その20%相当額の6,381円が、X2期の課税仕入れ等の税額の合計額に加算できる金額です。
実務での進め方
- 補助金の使途を、交付要綱等と実績報告書で確認する。
- 課税仕入れに使った分のうち、適格請求書発行事業者以外の者への支払いがないかを洗い出す。
- その支払いが、帳簿のみの保存で控除できるものか、経過措置の対象かを確認する。
- 5%を超えるかを、補助金ごとに判定する。
- 超えた補助金は、実績報告書で使途が明らかになった課税期間に、調整対象額を計算して加算する。
よくある誤解と注意点
- 人件費に充てた分は、5%の判定の対象になりません。
- 簡易課税や2割特例を受けている課税期間は、控除対象外仕入れの支払対価の額に含まれません。
- 計算式の細かい部分は、国税庁が公表する計算例も確認してください。
- この記事は、国税庁が事実関係を前提にして答えた一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。