営業に関しない受取書は印紙税が非課税:営業の判断と相殺の領収書の扱い
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 営業に関しない金銭・有価証券の受取書は非課税。営業とは、営利を目的に同種の行為を反復継続して行うこと
- 営利法人の行為は営業、公益社団法人・公益財団法人の行為は営業に当たらない。個人は「商人」としての行為が営業になる
- 相殺の事実を証明する領収書は受取書でないが、相殺と分からない書き方だと受取書として課税される
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
受取書が非課税になる「営業に関しない」とは
金銭または有価証券の受取書や領収書は、第17号文書として印紙税の課税対象です。ただし、受け取る金銭などが、その受取人にとって営業に関しないものである場合は、非課税になります。
ここでいう営業とは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことです。
誰の行為が「営業」か
国税庁の案内では、おおむね次のように取り扱われています。
| 受取人 | 営業に当たるか |
|---|---|
| 株式会社などの営利法人 | 営業になる(その営利法人が直接作成する株式払込金領収書などを除く) |
| 公益社団法人・公益財団法人などの公益法人 | すべて営業にならない |
| 一般社団法人・一般財団法人などで、法令や定款で利益金・剰余金の配当や分配ができないもの | 営業にならない |
| 協同組合など会社以外の法人で、配当や分配ができるもの | 出資者以外との行為は営業、出資者との行為は営業にならない |
| 人格のない社団 | 公益や会員相互間の親睦等の非営利事業を目的として設立されているものは営業にならない。それ以外の人格のない社団等が作る受取書で、収益事業に関するものは営業になる |
| 個人 | 「商人」としての行為は営業、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業にならない |
店舗などの設備がない農業、林業、漁業を行う人が自分の生産物を売る行為や、医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされ、これらに関して作る受取書は、営業に関しない受取書として扱われます。
相殺した場合の領収書
売掛金と買掛金などの債権と債務を相殺したとき、その事実を証明する方法として領収書を作ることがあります。印紙税法上の受取書は、金銭または有価証券の引渡しを受けた者が、その受領事実を証明するために作って引渡者に交付する証拠証書です。
| ケース | 扱い |
|---|---|
| 相殺の事実が文書上明らかな領収書 | 現実には金銭等の受領がないため、受取書に該当しない |
| 相殺の事実が文書上明らかでない領収書 | 金銭等の受領を証明しているとみられ、受取書として課税 |
| 一部を相殺し、残りを金銭等で受領した旨の領収書 | 相殺に係るものと明らかにされている金額は、記載金額に当たらない |
実務のチェックリスト
- 受取人は営利法人か、公益法人か、個人か
- 個人の場合、商人としての取引か、私的な取引か
- 相殺なら、相殺の事実が文書上明らかになっているか
- 売上代金とそれ以外の金額が混ざる領収書は、合計額が50,000円未満かどうかも確認する
よくある誤解と注意点
注意 相殺の事実が文書上明らかでない領収書は、受取書として扱われ、印紙が必要になることがあります。
- 公益社団法人・公益財団法人などの公益法人の行為は、すべて営業になりません。
- 人格のない社団は、別に取扱いが定められています。非営利事業を目的として設立されているものは営業にならず、それ以外のものが収益事業に関して作る受取書は営業になります。
- 営業に関しないかどうかの判断が難しい個別の場面は、国税庁の質疑応答事例(監査法人、税理士法人、NPO法人などが作成する受取書)も参考になります。
関連する記事
出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。