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🧾 消費税応用#課税売上割合#輸出取引#非居住者#外国預金#リース#FOB価格

外債の利子・外国銀行の預金利息・海外支店で使うリース機材と課税売上割合:輸出取引とみなされる非課税取引

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 債務者が非居住者の金銭の貸付け、国債等の取得、預金の預入れなどから生じる利子は、輸出取引とみなされ、課税売上割合の分母と分子の両方に入れる
  • 日本の会社が外国の銀行に預けた預金の利息も、事務所が国内にあるため国内取引で、輸出取引等であることの証明がされたときは、分母と分子に入れる
  • 海外の支店で自分で使うために資産を輸出するとき、一定の方法で輸出の証明がされれば、リースでも貸付けでもFOB価格を分母と分子に加える

関係する法令:消費税法(7条1項、30条、31条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:外国相手の利子や、海外で使うための輸出は「分母にも分子にも入れる」ことがあります

課税売上割合は、仕入税額控除(払った消費税を、納める消費税から引く仕組み)の計算に使う割合で、分母が資産の譲渡等の対価の額、分子がそのうち課税資産の譲渡等の対価の額です。

相手が非居住者(外国に住む人や外国の会社)である一定の非課税取引は、輸出取引とみなされ、課税売上割合の分母と分子の両方に入れます。ここでは、非居住者が相手の2つの事例と、国外で自己使用するための輸出(みなし輸出)の事例を見ます。

外債(非居住者が出した社債)の受取利子

非居住者が国内の市場で発行した社債の利子や、国内に支店を持つ非居住者が国内で発行した社債の利子を日本支店を通じて払う場合です。社債の債務者は非居住者なので、輸出取引とみなされ、受け取る利子を課税売上割合の分母と分子に入れます。

非課税資産の輸出等とみなされる取引と、分母・分子に入れる金額は、次のとおりです(債務者が非居住者である場合)。

取引 分母・分子に入れる金額
利子を対価とする金銭の貸付け 利子
利子を対価とする国債等の取得 利子
預金または貯金の預入れ 利子
合同運用信託、投資信託などの分配金 分配金(利子)
手形(コマーシャルペーパーを除く)の割引 割引料(利子)
金銭債権(コマーシャルペーパーを含む)の譲受け等 利子
有価証券・登録国債の貸付け 貸付料(利子)

これらの取引に個別対応する課税仕入れ等は、個別対応方式(課税仕入れを用途で区分して計算する方法)を使っている場合は、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。国債等の取得で償還差損が生じたときは、分母と分子から控除します。

外国の銀行に預けた預金の利息

アメリカからの輸入商品の販売をする日本の法人が、輸入代金の決済のため、アメリカの銀行(日本国内に支店等がない)にドル預金の口座を作った事例です。

  • 預金の預入れが国内で行われたかは、預入れを行う者の、その預入れに係る事務所の所在地が国内かどうかで判定します。この法人の事務所は国内にあるため、国内取引です。
  • 預金の預入れは非課税ですが、債務者が非居住者である預金の預入れは、輸出取引等であることについて証明がされたときには、輸出取引等に該当するものとされています。
  • したがって、外国預金口座から生じる利息は、課税資産の譲渡等の対価の額とみなして、課税売上割合を計算します(分母にも分子にも入れる)。

海外支店で自分で使うために輸出するリース機材

取材用のビデオカメラを、リース契約で使っている会社が、そのカメラを海外での取材用に国外の支社へ輸出する事例です。

国外の支店等で自分で使うために資産を輸出する場合は、対価を得て行う輸出取引ではありませんが、みなし輸出取引にあたります。輸出されたことが一定の方法で証明されれば、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされます。

そのため、課税売上割合の計算で、資産のFOB価格を分母と分子に加えます。

この取扱いは、国内でのそのリースが、売買(所有権移転外ファイナンス・リース)として扱われるか、賃貸借(オペレーティング・リースなど)として扱われるかに関係なく適用されます。事例では、どちらのリースでも、カメラのFOB価格を分母と分子に加えます。

実務での進め方

  • 外国の相手先に貸している資金や預けている預金の利子を、分母・分子に入れ忘れていないか確認する
  • 外国預金の利息は、預け入れた会社の事務所が国内にあるかを確認する
  • 海外の支店に資産を送るときは、輸出の証明の書類とFOB価格を確認する

よくある誤解と注意点

  • 「外国の銀行の利息は、国外取引だから計算に入れない」とは限りません。預入れを行う会社の事務所が国内なら、国内取引です。

質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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