家賃を口座振替・口座振込で払うときのインボイス保存:契約書と通帳で足りるか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 請求書や領収書がない家賃でも、仕入税額控除には原則として適格請求書の保存が必要。複数の書類で記載事項を満たせばよい
- 契約書に記載事項の一部があれば、通帳(口座振替の記録)や銀行の振込金受取書とあわせて保存することで要件を満たせる
- 貸主が途中で適格請求書発行事業者でなくなることもあるため、必要に応じて国税庁の公表サイトで確認する
関係する法令:消費税法(30条)
適用時期:令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく国税庁の質疑応答事例による / 最終確認日:2026年11月20日
毎月の家賃を銀行の口座振替で払っていて、貸主から請求書や領収書が届かない会社は多いはずです。インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として適格請求書の保存が必要です。請求書が来ない取引は、どのように要件を満たせばよいのでしょうか。
国税庁の考え方
契約書に基づいて代金が決済され、取引の都度請求書や領収書が交付されない取引でも、仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書の保存が必要です。対応の方法は次のとおりです。
- 貸主から、一定期間の賃借料についての適格請求書の交付を受け、保存する(適格請求書は一定期間の取引をまとめて交付できます)。
- 複数の書類で、適格請求書の記載事項を満たす。
適格請求書の記載事項は、1つの書類だけにすべて書かれている必要はありません。相互の関連が明確な複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体で記載事項を満たします。契約書に記載事項の一部があり、実際に取引を行った事実を客観的に示す書類とあわせて保存していれば、仕入税額控除の要件を満たします。
具体的な保存の組み合わせ
| 支払方法 | 保存する書類 |
|---|---|
| 口座振替 | 記載事項の一部が書かれた契約書と、通帳(課税資産の譲渡等の年月日の事実を示すもの) |
| 口座振込 | 記載事項の一部が書かれた契約書と、銀行が発行した振込金受取書 |
契約書には、課税資産の譲渡等の年月日以外の事項が書かれているものとします。年月日は、通帳や振込金受取書で補います。
令和5年9月30日以前からの契約の場合
令和5年9月30日以前からの契約で、契約書に登録番号など適格請求書として必要な事項が不足している場合は、別途、不足していた事項の通知を受け、契約書とともに保存すれば差し支えありません。
貸主の登録の確認
取引のたびに請求書などが交付されない取引では、途中で貸主が適格請求書発行事業者でなくなったとしても、連絡がなければ借主は気づきにくくなります。適格請求書発行事業者以外の人に払う対価は、原則として仕入税額控除ができません。必要に応じて、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで、貸主が適格請求書発行事業者かどうかを確認してください。
経理の実務のポイント
- 賃貸借契約書に、貸主の登録番号や、適格請求書として必要な事項が書かれているかを確認する。令和5年9月30日以前からの契約で不足している場合は、貸主に不足事項の通知を求める。
- 契約書と通帳(または振込金受取書)を、あわせて保存する。
- 必要に応じて、貸主の登録状況を公表サイトで確認する。
- 貸主から、一定期間分をまとめた適格請求書をもらう方法も検討する。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。