外国法人への航空機・絵画の賃借料と非居住者への家賃の源泉徴収:租税条約で結論が変わる事例
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- カナダ法人に払う航空機の裸用機料は設備の使用料として源泉徴収が必要。国際運輸業に付随する賃貸なら免税
- 外国の美術館への絵画等の賃借料は使用料に当たり、アメリカは源泉徴収不要、タイは国内法で必要、イタリアは軽減税率で必要になる
- 公務員の妻が出国して非居住者になると、日本の建物の家賃は源泉徴収が必要になる
関係する法令:所得税法(161条、212条)
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:物を借りる対価も、相手の国によって扱いが変わります
非居住者や外国法人から物や建物を借りて賃借料を払うときも、源泉徴収が必要になることがあります。しかも、相手の国との租税条約の書き方によって、結論が変わります。
| 事例 | 源泉徴収 |
|---|---|
| カナダ法人への航空機の裸用機料 | 必要(国際運輸業に付随する賃貸なら免税) |
| アメリカの美術館への絵画等の賃借料 | 不要(届出が必要) |
| タイの美術館への絵画等の賃借料 | 国内法により必要 |
| イタリアの美術館への絵画等の賃借料 | 軽減税率で必要(届出が必要) |
| 出国した公務員の妻に払う建物の家賃 | 必要 |
事例ごとの考え方
航空機の裸用機料
内国法人が、カナダ法人と航空機の裸用機契約(機材だけを借りる契約)を結び、使用料を払う事例です。カナダ法人は国際運輸業を営む者ではありません。この使用料は、設備の使用料として源泉徴収が必要です。日加租税条約の国際運輸業所得の免除は原則として適用されず、航空機は同条約第12条の「産業上、商業上若しくは学術上の設備」に当たるからです。
ただし、航空機の賃貸が国際運輸業に付随するものなら、国際運輸業所得に含まれ、日本では免税になります(日加租税条約議定書第8項)。
絵画等の賃借料
内国法人が、アメリカ、タイ、イタリアの美術館などから、絵画、美術工芸品、遺跡の埋蔵品、恐竜の化石などを借りて展覧会に使う事例です。著作権は、著作者の死亡後70年以上たって消滅しています。美術館は日本に恒久的施設を持ちません。
所得税法では、非居住者に払う機械、装置、用具(備品を含みます)の使用料が源泉徴収の対象で、備品には美術工芸品や古代の遺物も含まれます。したがって、国内法では源泉徴収が必要です。そのうえで、条約の書き方は3つに分かれます。
- 設備の使用料を使用料条項に含めない国(アメリカなど):事業所得条項が適用され、日本に恒久的施設がなければ免税です。源泉徴収は不要ですが、租税条約に関する届出が必要です。
- 使用料条項にも事業所得条項にも含めない国(タイ):条約に特段の規定がない所得になり、国内法どおり源泉徴収が必要です。
- 使用料条項に含める国(イタリアなど):使用料条項の軽減税率で源泉徴収が必要です。軽減を受けるには、租税条約に関する届出が必要です。
公務員の妻に払う家賃
内国法人が、公務員Bの妻Cが日本に持つ建物を事務所として借りていました。Bがイタリア勤務になり、Cも3年間の予定で出国しましたが、建物は引き続き会社が借りて家賃を払います。
公務員は、1年を超えて海外で勤務しても居住者として扱われます(所得税法第3条第1項)。しかし、配偶者は、本人が公務員でない限りこの扱いを受けず、一般のルールで居住者か非居住者かを判定します。Cは出国の日の翌日から非居住者になり、家賃は源泉徴収が必要です(所得税法第161条第1項第7号、第212条第1項)。なお、日伊租税条約では、不動産から生じる所得は、その不動産がある国で課税できるとされています。
実務での進め方
- 貸主が非居住者・外国法人かを確認します。家族が出国する場合は、貸主本人の状況を見ます。
- 貸主の国と、日本との条約の有無を確認します。
- 軽減や免除を受けるなら、貸主から租税条約に関する届出書を出してもらいます。国によって必要な書類は、居住者証明書の記事も参考にしてください。
- 条約の規定ぶりが分からないときは、税務署や税理士に確認します。
注意 賃借料は、使用料の一種として扱われる場合と、事業所得として扱われる場合があります。条約ごとに書き方が違うため、国ごとに確認が必要です。
よくある誤解と注意点
- 「物を借りるだけだから源泉徴収は関係ない」は誤りです。使用料や家賃として対象になります。
- 「条約があるから、必ず免税」とは限りません。タイのように国内法どおりになる例もあります。
- 「公務員の妻も居住者のまま」は誤りです。居住者のままなのは公務員本人です。
- 質疑応答事例は、書かれた事実関係を前提にした一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。