預り証・取引保証金・口座振替の念書と印紙税:寄託(第14号文書)か受取書かの判断
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 課税される寄託は金銭・有価証券の寄託で、物品の寄託契約書は課税されない
- 預り証は、預金として預かった旨の記載があれば第14号文書、なければ売上代金の受取書(第17号の1文書)になる
- 取引保証金は提供者のために保管するものでなく、「寄託」と書いても第14号文書にならない
関係する法令:印紙税法
適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
結論:「何のために預かるか」で、文書の号が変わる
お金を預かったときに作る「預り証」などは、寄託契約を証明する文書なら第14号文書(金銭または有価証券の寄託に関する契約書)、それ以外の目的の受領なら第17号文書(金銭または有価証券の受取書)になります。国税庁は、文書に書かれた言葉から、寄託契約であることが明らかなものを第14号文書とし、それ以外を第17号文書として扱っています。
課税される寄託とは
寄託は、受寄者が、寄託者のために物を保管する契約です。印紙税が課税されるのは、金銭または有価証券の寄託だけです。物品の寄託契約は課税されません。
混合寄託や消費寄託も寄託に含めます。消費寄託は、預かった物を使ってよく、同じ種類・同じ質・同じ量の物を返せばよい寄託で、銀行預金が代表例です。ただし、消費寄託のうち預貯金証書は第8号文書とされています。
事例1:預り証
「預り証」には、次のようにさまざまなものがあります。
- 後で正式の領収書を出すため、受け取った時点では「預り証」にしたもの
- 内入金や手付金を受け取って発行するもの
- 得意先のために金銭を保管することを約して発行するもの
事例の預り証は、金銭を受け取った事実しか書いておらず、預金として預かった旨の記載がありません。そのため、第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)になります。受取金額の全部または一部が売上代金かどうかが記載から明らかでないためです。
事例2:取引保証金提供契約書
商品の売買を続けるために、相手から取引の保証金を預かるケースです。文書に「寄託」という言葉があっても、取引保証金は提供者のために保管するものではないので、第14号文書にならず、その他の課税文書にも当たりません。
ただし、取引保証金を受領した旨が具体的に書かれていると、第17号の2文書(売上代金以外の金銭の受取書)になります。
事例3:預金の「依頼票(控)」
銀行の外務員が、預金者から預金として受け取った金銭について、複写の依頼票を作り、控えを預金者に渡すケースです。外務員の署名や押印がなくても、預金科目や口座番号の記載があるので、第14号文書になります。
契約書は、契約の成立を証明する文書をいい、当事者の署名がなくても、当事者間の了解や商慣習で契約の成立などを証明するものは含まれます。
事例4:口座振替の念書
金融機関への借入金を、指定した預金口座から自動で引き落とす方法で払うために作る「元利金等の支払いに関する念書」です。
- 預金者が自分の事務処理を頼むだけの「依頼書」方式の文書は、課税されない文書として扱われています。
- 契約書、承諾書(念書や同意書を含む)として作るものは、支払方法と預金の払戻方法の特約を定めるものなので、第1号の3文書(消費貸借に関する契約書)になります。
実務での確認手順
- 金銭を預かる目的は、保管(寄託)か、代金などの受領か
- 文書に、預金として預かる旨が書かれているか
- 「取引保証金」は、提供者のための保管か
- 口座振替の書類は、単なる依頼書か、特約を定める念書か
よくある誤解と注意点
- 「寄託」という言葉があれば必ず第14号文書、とは限りません。実際の内容で判断されます。
- 署名や押印がなくても、契約の成立を証明する文書なら契約書として課税されることがあります。
この事例は、前提となる事実関係に基づく一般的な回答です。個別の事情で結論が変わることがあるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。