不動産所得の収入計上時期:家賃・礼金・更新料・敷金はいつ収入にするか
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 家賃・地代・共益費は、契約や慣習で支払日が定められていればその日、定めがなければ実際に支払を受けた日が収入の計上時期
- 権利金・礼金などは、資産の引渡しが必要なものは引渡しの日、不要なものは契約の効力発生の日の収入にする
- 敷金・保証金は本来は預り金で収入にならないが、返還不要が確定した日にその金額を収入に計上する
関係する法令:所得税法(36条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
考え方の全体像
不動産を貸して受け取る家賃、地代、更新料などは、不動産所得の総収入金額に入ります。大事なのはどの年の収入にするか(収入計上時期)です。年をまたぐ家賃や、年末に入金される家賃は、時期を間違えやすい項目です。
地代・家賃・共益費の計上時期
契約内容によって、次のように決まります。
| 契約の内容 | 収入に計上する日 |
|---|---|
| 契約や慣習などで支払日が定められている | その定められた支払日 |
| 支払日が定められていない | 実際に支払を受けた日 |
| 請求があったときに支払うべきものと定められている | その請求の日 |
| 賃貸借契約の存否の係争等(未払賃貸料の請求に関する係争を除く)で、判決・和解等により係争期間中の賃貸料相当額を受け取ることになった | その判決、和解等のあった日 |
賃貸料の額に関する係争がある場合に、賃貸料の弁済のために供託された金額は、契約で定められた支払日(定めがなければ実際に支払を受けた日)に計上します。
注意 支払日が定められているなら、入金が遅れても、原則として定められた支払日の収入です。通帳に入った日ではありません。
権利金・礼金などの計上時期
家屋や土地を貸すことで一時に受け取る権利金や礼金は、次の日の収入に計上します。
- 貸し付ける資産の引渡しを必要とするもの:引渡しのあった日
- 引渡しを必要としないもの:契約の効力発生の日
名義書換料、承諾料、頭金などの名目で受け取るものも同様です。
敷金・保証金の扱い
敷金や保証金は、本来は預り金です。受け取っただけでは収入になりません。ただし、返還を要しないものは、返還を要しないことが確定した日に、その金額を収入に計上します。
実務の手順
- 賃貸借契約書で、支払日の定めを確認する。
- 毎月の家賃が、支払日の属する年に計上されているか確認する(年末と年始の家賃に注意)。
- 礼金・権利金は、引渡しの有無で計上日を決める。
- 敷金の一部を返さないことが確定したら、その日に収入に計上する。
よくある誤解と注意点
- 未分割の遺産から生じる不動産所得の取扱いは、国税庁の質疑応答事例にあります。
- 保証金を無利息で預かる場合の経済的利益の扱いは保証金を預かったときの経済的利益で解説しています。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。