有価証券の先物取引の消費税:国債先物・TOPIX・日経225は非課税か不課税か
公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日
この記事の要点
- 有価証券の譲渡は原則非課税。株式の信用取引による売付けも、現物の株式を借りて売却するため有価証券の譲渡として非課税
- 先物取引は、有価証券の現物の受渡しがあれば有価証券の譲渡として非課税、受渡しがなければ消費税の対象外(不課税)
- 国債先物は、売買取引最終日の後に建玉を持っていると受渡しが行われ、非課税になる
関係する法令:消費税法(6条)
適用時期:令和8年4月1日現在の法令等による国税庁の案内に基づく / 最終確認日:2026年11月20日
前提:有価証券の譲渡は非課税
国債や株式などの有価証券の譲渡は、原則として消費税の非課税取引です。株式の信用取引による売付けも、現物の株式を借りて売却しているので、有価証券の譲渡として扱われ、非課税取引です。
国内の有価証券先物市場の取引
国税庁の案内によると、国内の市場では、次の先物取引があります。
- 大阪取引所の国債先物取引(長期国債先物取引)
- 大阪取引所の東証株価指数先物取引(TOPIX先物取引等)
- 大阪取引所の日経平均株価指数先物取引(日経225先物取引等)
非課税か不課税かの分かれ目
先物取引の扱いは、現物の受渡しがあるかどうかで決まります。
| 取引 | 現物の受渡し | 扱い |
|---|---|---|
| 国債先物(売買取引最終日の後に建玉を持っている場合) | あり | 有価証券の譲渡として非課税 |
| TOPIX先物・日経225先物 | なし(株価指数が対象) | 不課税 |
| 売買取引最終日の前に行う新規の売買 | なし | 不課税 |
| 反対売買による差金の決済 | なし | 不課税 |
国債先物は、証券取引所での売買取引最終日が到来した後に、売建玉または買建玉を持っている場合に有価証券の受渡しが行われるので、有価証券の譲渡として非課税になります。TOPIX先物や日経225先物は、株価指数を対象とするもので、有価証券の受渡しが行われないため、不課税です。
結論として、有価証券の先物取引は、非課税取引か不課税取引のどちらかに当てはまるので、消費税は課されません。
実務のチェックポイント
- 先物取引の種類(国債先物、株価指数先物)を確認した
- 現物の受渡しの有無を確認した
- 受渡しがない取引は不課税、ある取引は非課税として処理した
- 課税売上割合の計算で、非課税と不課税の扱いが違う点を確認した
よくある誤解と注意点
注意 非課税と不課税は、どちらも課税されませんが、課税売上割合の計算で違いが出ます。非課税は原則として分母に入り、不課税は分母にも分子にも入りません。有価証券の取引が多い事業者は、区分に注意が必要です。
- 詳しくは、「非課税と不課税の違い」の記事を参照してください。
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出典・参考資料
本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。