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株式・債券の売買手数料の消費税:個別対応方式での課税仕入れの区分

公開 2026年11月20日 / 最終更新 2026年11月20日

この記事の要点

  • 投資目的で株式を売買する際の委託売買手数料・投資顧問料・保護預り料は、非課税売上げにのみ要する課税仕入れとなり、個別対応方式では仕入税額控除の対象になりません。
  • 外国株式の売買に伴う国内取次手数料は、課税売上げに対応する区分になります。国外の債券は、発行体が居住者か非居住者かなどで区分が異なります。
  • 資本提携などの保有目的で取得した株式の購入手数料と、外債を含む投資信託の信託報酬は、共通して要するものに区分します。

関係する法令:消費税法(第30条)

適用時期:令和7年8月1日現在の国税庁の質疑応答事例に基づく / 最終確認日:2026年11月20日

結論:投資目的の株式売買の手数料は、控除の対象になりません

会社が投資目的で株式を売買し、証券会社に手数料を払ったとします。仕入税額控除を個別対応方式で計算している場合、この手数料は「非課税売上げにのみ要する課税仕入れ」になります。そのため、仕入税額控除の対象になりません。

一方、外国株式を売買するときの国内取次手数料は、「課税売上げに対応する」区分になります。

個別対応方式とは 仕入れにかかった消費税を、「課税売上げにのみ要するもの」「非課税売上げにのみ要するもの」「両方に共通して要するもの」の3つに分けて控除額を計算する方法です。区分の考え方は個別対応方式の用途区分の記事も参照してください。

株式の譲渡は消費税が非課税です。非課税売上げのためにかかった費用の消費税は、控除できません。

国税庁の事例の内容

投資目的の株式売買に伴う支払い

国税庁は、次の3種類の支払い(委託売買手数料は、売るときと買うとき)を、いずれも「非課税売上げにのみ要する課税仕入れ」としています。

支払い 理由
株式を売るときの委託売買手数料 株式の譲渡のための費用だから
株式を買うときの委託売買手数料 配当金を得るためというより、後で売るための取得に要する費用だから
投資顧問料(売買についての専門的な助言への支払い) 委託売買手数料と同じ扱い
株式の保護預り料 後日の売却のための支出だから

「買うときの手数料は、配当金(課税対象外)のための費用では」と思いがちです。しかし国税庁は、買うときの手数料も売却のための取得費用と見ています。

国内と国外の違い(債券・株式)

有価証券が国内のものか国外のものかによって、区分が変わります。内外の判定は、有価証券の種類によって次のように行います。

  • 券面のある有価証券のうち、振替機関等が取り扱わないもの:有価証券の所在地
  • 券面のある有価証券、または券面のない有価証券で振替機関等が取り扱うもの:振替機関等の所在地
  • 券面のない有価証券のうち、振替機関等が取り扱わないもの:その権利に係る法人の本店、主たる事務所などの所在地

そのうえで、手数料の区分は次のとおりです。

種類 取引時の課税仕入れ 個別対応方式での区分
国内株式 委託売買手数料 非課税売上げに対応する
外国株式 国内取次手数料 課税売上げに対応する
国内債(居住者が発行したもの) 委託売買手数料 非課税売上げに対応する
国外にある債券のうち、居住者が発行したもの(国外起債の日本債) 国内取次手数料 買う場合は非課税売上げに対応する(売る場合は売上げが不課税で、課税売上げに対応する)
外国債(非居住者が発行したもの) 国内取次手数料 課税売上げに対応する

国税庁の表では、国外の有価証券を売ったときの売上げは「不課税」とされています。債券の区分は、発行体が居住者か非居住者か、国内起債か国外起債かで分かれ、国外にある債券でも、居住者が発行したものを買う場合は非課税売上げに対応する区分です。詳しい表は国税庁のページで確認してください。

保有目的の株式の購入手数料

資本提携の強化や業務提携のために子会社などの株式を取得した場合は、投資目的(売却を目的とするもの)ではありません。この場合の購入手数料は、「共通して要するもの」に区分します。

国税庁の考え方は、次のとおりです。

  • 保有が目的であることが客観的に明らかなので、株式の譲渡のための費用とはいえず、「非課税売上げにのみ要するもの」にはできない。
  • かといって「課税売上げにのみ要するもの」にもならない。
  • そのため、共通して要するものになる。

事例では、取得目的を有価証券報告書に記載して公表していました。

外債を運用する投資信託の信託報酬・投資顧問料

投資信託の運用財産に、国内債券等のほかに、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされる利子等(外国債券等から生じるもの)がある課税期間があるとします。この期間の信託報酬や投資顧問料は、共通して要するものとして扱います。

実務での進め方

  1. 有価証券ごとに、売買の目的が「投資(売却)」か「保有」かを記録しておく。
  2. 国内のものか国外のものかを、上の判定方法で確認する。
  3. 手数料の請求書に、国内株式分か外国株式分かが分かるようにしておく。

注意 保有目的として扱う場合は、目的が客観的に分かる形(事例では有価証券報告書への記載)で残しておくことが前提です。

よくある誤解と注意点

  • 「買うときの手数料は控除できる」は誤りです。 投資目的なら、買うときの手数料も非課税売上げにのみ要するものです。
  • 「株式の手数料はすべて控除できない」も誤りです。 外国株式の取次手数料は課税売上げに対応し、保有目的や外債を含む投資信託は共通用になります。
  • 控除できない区分に入るのは、個別対応方式で計算する場合の話です。計算方式の選び方は消費税の計算の記事で確認してください。

この記事は、国税庁が示した事実関係を前提にした一般的な回答をまとめたものです。個別の事情で結論が変わることがあります。迷うときは、税務署や税理士に確認してください。

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出典・参考資料

本記事は最終更新日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。個別のケースは、所管の行政機関や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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